時津町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

地方公共団体（市区町村）は、個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適正な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないとされています。

安全管理措置には、（1）基本方針の策定、（2）取扱規程等の見直し、（3）組織的安全管理措置、（4）人的安全管理措置、（5）物理的安全管理措置、（6）技術的安全管理措置があります。

このうちの（1）基本方針の策定について、「時津町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」を策定いたしました。

時津町では、「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）及び「時津町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」（平成27年時津町条例第27号）に定められた事務において、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を取り扱う。

番号法においては、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）に定められる措置の特例として、特定個人情報等の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めていることから、職員等に遵守させる等の措置を講じ、適正に特定個人情報を取り扱う。

特定個人情報等を取り扱う全ての事務において、次のとおり特定個人情報等を適正に取り扱う。

（1）法令遵守

特定個人情報等の適正な取扱いについては、以下の法令等を遵守する。

1. 番号法
2. 行政機関個人情報保護法等関連法令
3. 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）
4. 行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について
5. 時津町個人情報保護条例
6. 時津町情報セキュリティポリシー
7. 時津町特定個人情報取扱規程

（2）安全管理措置

特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講ずる。

（3）適正な収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止

特定個人情報等は、番号法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的

の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった特定

個人情報等は速やかに廃棄する。また、目的外利用を防止するための措置を講ずる。

（4）委託・再委託

特定個人情報等を取り扱う事務の全部または一部を委託する場合、委託先（再委託先を含む）において、番号法に基づき時津町自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

（5）継続的改善

特定個人情報等の保護に関する管理規程等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努める。

基本方針の閲覧

「時津町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」については、以下のファイルからも閲覧できます。

時津町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針(PDF:53.9KB)