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方針・計画

連携中枢都市圏

最終更新日 [2017年3月30日]  


○連携中枢都市圏構想とは

 

人口減少・少子高齢社会にあっても、近隣市町と連携して一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持するため、長崎市、長与町及び時津町では「連携中枢都市圏」を形成しました。

「連携中枢都市圏」は国によって制度化され、中核市や政令指定都市等の規模・中核性を備える地方都市が、近隣の市町村と連携し、それぞれの限られた財源や地域資源などを活用し合いながら、地域経済の活性化と持続可能な社会形成を図るものとされており、

  1.経済成長のけん引

  2.高次都市機能の集積・強化

  3.生活関連機能サービスの向上
を図ることにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

経済・生活圏を共にする長崎市、長与町及び時津町では、既に広域的な取組みを行っており、また従前から連携について検討してきた経緯もあることから、この制度に基づく都市圏の形成について検討・協議を進めてきました。

 

・連携中枢都市圏構想について(総務省ホームページ)

  (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000026.html)

 

 

○連携中枢都市宣言

 

平成2810日、長崎市において「連携中枢都市宣言」が行われました。

これは、国の連携中枢都市圏構想に基づき、中心都市となる長崎市が「圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにする」ためのものであり、この宣言以後、本格的な協議が行われています。

 

・連携中枢都市圏構想・連携中枢都市宣言(長崎市ホームページ)

  (http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/732000/p028455.html)

 

 

○連携協約

 

平成28年12月27日、長崎圏域1市2町(長崎市、長与町及び時津町)の市長・町長が一堂に会し、人口減少・少子高齢化社会にあっても、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりを進めるため、長崎広域連携中枢都市圏連携協約締結式において、連携中枢都市圏の基本的な方針や取組内容、役割分担などを定める「連携協約」長崎市とそれぞれの町との間で締結しました。

 

締結式写真

  【左から吉田町長(長与町)、田上市長(長崎市)、吉田町長(時津町)】

 

・長崎市及び時津町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約 

   

 

○長崎広域連携中枢都市圏ビジョン 

長崎市・長与町・時津町の1市2町、産学金官民の有識者で構成する「長崎連携中枢都市圏ビジョン会議」における協議等を経て、長崎圏域が目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」が平成29年3月に策定されました。

今後も引き続き1市2町で具体的な取組の実施に向けた協議を進め、地域経済の活性化や人口減少対策などに取り組んでまいります。

 

 

この情報に関するお問い合わせは
企画財政課
電話:095-882-3916(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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