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まちづくりに対する意見箱(回答)

自治体の広告収益活動について

最終更新日 [2015年3月6日]  

ご意見
 財政状況が苦しい今、少しでも新たな歳入を得る動きは必要ではないでしょうか?
 先日担当課にお電話入れましたが、全く考えてないと言う回答を得ましたが、驚いています。

 近隣自治体も少し見てみましたが、自治体が広告を推進し新たな歳入を得る動きを時津町でもして欲しいです。是非町長主導で動いて欲しいです。


お答え(企画財政課)
 この度は、自治体の広告収益活動について、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。
 ご指摘のとおり、地方財政を取り巻く状況は、大変厳しい状況が続いております。このような状況の中、本町におきましても新たな歳入を得ることは大変重要なことであると認識し、新たな歳入確保に努めるとともに、歳出につきましても選択と集中の観点を持って、町民の皆さまの生活を支える各種施策を計画的に推進しているところでございます。
 さて、ご提案いただきました自治体の広告収益活動についてでございますが、お電話で確認したところ広報紙やホームページで事業所の宣伝を掲載し、広告料の収入を得てはどうかとのことでございました。
 まず、広報紙についてでございますが、宣伝を行う事業所をどのように選定するかが難しい問題でございます。業種の差別化や零細事業所の負担能力などに留意しながら広告掲載の基準を設け申請するとなると、かなりの事務負担も予想されます。広報紙の場合は、広告枠の増加に伴いページ数が増加いたしますと、それに連動して広報紙の印刷費用も増加することになります。
 次に、ホームページのバナー広告についてでございますが、他自治体のホームページを見ますと、実施している事例が多々ございます。これは、広報紙のようにページ数による費用の増加や、校正手順等に係る時間的制約もございませんので、比較的課題が少なく実施しやすいためであると考えますが、やはり掲載する事業所の選定の問題が最大の課題でございます。
 したがいまして、ご提案の広告収益活動につきましては、現在のところ、収益と費用の面からというよりも、公益性の面から掲載する事業所選定の課題の整理が難しいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 今後とも、お気づきの点がございましたら、ご意見をいただきますようお願いいたします。

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