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協働のまちづくり事業

時津町協働のまちづくり事業について

最終更新日 [2016年2月15日]  

 (1) 対象団体:自治会、自治公民館

              

 (2) 対象事業:

   次の要件を満たす事業で、町との協働で地域プランの作成ができる事業
        ① 公益的な事業であって、協働で実施することにより地域課題や行政

           課題の解決が図られ、施策として展開できる事業
        ② 町民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる事業
        ③ 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗

           効果及び住民の自治力の向上が期待できる事業
        ④ 先進性、先駆性等があり、新しい視点からの取組である事業
        ⑤ 提案する自治会等が実施することが可能である事業

 

 (3) 対象外事業:

   次のいずれかに該当する事業は、協働事業の対象としない。
        ① 営利又は政治、宗教若しくは選挙活動を目的とする事業
        ② 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業
        ③ 既存の制度で対応できる事業
        ④ 公序良俗に反する事業
        ⑤ ①から④に掲げる事業のほか、町との協議が整わない事業
         
 (4) 事業期間:原則、単年度

 

 (5) 事業の提案:

     協働事業を提案しようとする自治会等は、町の担当課との協議等を経

        て、協働のまちづくり事業に関する提案書(様式第1号)に次の書類を添

        えて、町長に提出する。

     ただし、添付書類については、町長がその必要がないと認めたときは、

        省略することができる。
         ① 協働のまちづくり事業に関する企画書(地域プラン)(様式第2号)
         ② 協働のまちづくり事業実施スケジュール(様式第3号)
         ③ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

 

 (6) 事業の審査及び選考:

     協働のまちづくり事業の審査及び選考は、部長等会議で行い、その結

        果を町長に報告し、最終的には、町長が事業の「採択」又は「不採択」の

        決定を行う。

 

 (7) 経費負担:予算の範囲を限度として、町が経費を負担することができる。

 

 (8) 事業の報告:

     事業完了後、1ヵ月以内に、自治会等は、協働のまちづくり事業に関す

        る報告書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出

        する。

 

 


 

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