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国保・年金・高齢者医療


限度額適用認定証について

最終更新日 [2018年8月29日]  

 医療費の支払が高額になるとき、限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、一月ごとの窓口負担額を限度額まで抑えることができます。

 国民健康保険加入者の方で、長期の入院など高額な医療費の支払が見込まれる際には、あらかじめ町国保・健康増進課窓口において限度額適用認定証の交付申請を行ってください。

 所得申告がなされてない場合や、国保税の滞納がある場合、70歳以上の方で所得区分が一般に該当する場合は認定証の発行が行えませんのでご注意ください。

自己負担限度額について

 

70歳未満自己負担限度額
70歳以上75歳未満限度額

※所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。また多数該当は過去12月で同世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の金額です。70歳未満は、21,000円を超えた支払のみ合算対象となります。

 

 

入院したときの食事代について

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に下記の標準負担額を自己負担します。

 民税非課税世帯である場合には、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付となり、通常の限度額適用認定証の効力に加え、入院時の食事代についても自己負担額を減額できます。

 過去12カ月で90日を超える入院をされた方については、申請の際、入院日数について別途医療機関からの証明を求める場合があります。

 食事代の標準負担額

申請書様式は下記ファイルからダウンロードできます。

この情報に関するお問い合わせは
国保・健康増進課
電話:095-882-3938(直通)
ファックス:095-881-2764


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