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国保・年金・高齢者医療


70歳以上75歳未満の所得区分について

最終更新日 [2016年7月25日]  

 70歳以上75歳未満の方については、所得の状況等に応じた所得区分が設定されています。

 この所得区分の段階に応じて、高額療養費を計算する際の自己負担限度額等が変わって

ます。

 

 

【低所得Ⅰ】

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・

控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

 

 

【低所得Ⅱ】

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)。

 

 

【現役並み所得者】

 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる

人。

 ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、

1人で383万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様になり、1割負担(平成24年

4月から2割負担の予定)となります。

 

①同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で、住民税課税所得145万円以上

 かつ収入383万円以上

 

②同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めた収入

 合計が520万円未満

 

この情報に関するお問い合わせは
国保・健康増進課
電話:095-882-3938(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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