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介護保険


月々の介護施設の利用料の負担を減らすことはできるの?

最終更新日 [2016年8月3日]  

●介護施設入所中(ショートステイを含む)の居住費・食費が減額されます

 

   所得が低い方の負担が重くなりすぎないように、介護施設(ショートステイを含む)に入所されたときの利用者負担(居住費と食費)を減額する制度があります。

  利用者負担段階は、所得や世帯構成により4段階に分かれており、その段階に応じて減額されます。そのためにはあらかじめ申請をして「介護保険負担限度額認定証」を取得しておくことが必要です。

 

【手続方法】

①町窓口で申請をします。

 介護保険負担限度額認定申請書はこちら

    ↓

②該当した方には、「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。

    ↓

③サービスを利用するときに、施設に認定証を提示してください。

  利用者負担段階に応じて利用者負担額が減額されます。

 

【申請に必要な書類】

・来庁する方の身分証明書
・本人の介護保険被保険者証
・本人及び配偶者のマイナンバー確認書類
・本人及び配偶者名義の預貯金通帳等
・認印

 

【対象となる方】

   次の(1)、(2)の両方に該当する方が対象となり、所得などの状況により、下の表に応じた段階が適用されます。

 (1) 本人及び世帯全員が住民税非課税であること。

      (本人と配偶者が別世帯となっているときは、配偶者も住民税非課税であることが必要です。)

 (2) 本人、配偶者の預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超えないこと。

 

介護保険負担限度額の負担段階

 利用者負担段階

 所得などの状況

 第1段階

①本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給されている方

②生活保護を受給されている方

 第2段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

 第3段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

 第4段階

(非該当)

①本人が住民税を課税されている方

②本人は住民税非課税でも、世帯内に住民税を課税されている方がいる方

 

【対象となるサービス】

次の4つの施設における居住費(滞在費)と食費の自己負担額が下の表のとおりとなります。

①特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

②老人保健施設(介護老人保健施設)

③療養型医療施設(介護療養型医療施設)

④ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護) 

 

1日あたりの負担限度額

利用者

負担段階

ユニット型

個室

ユニット型

準個室

従来型個室

(老健・療養)

従来型個室

(特養)

多床室

1日あたり

の食費

第1段階

820円

490円

490円

320円

0円

300円 

第2段階

820円

490円

490円

420円

370円

390円

第3段階

1,310円

1,310円

1,310円

820円

370円

650円

第4段階

(基準費用額)

1,970円

1,640円

1,640円

1,150円

370円

1,380円

 ※第1段階~第3段階までは、基準費用額(第4段階)との差額を介護保険が負担します。

 

 

この情報に関するお問い合わせは
高齢者支援課
電話:095-882-2211(代表)
ファックス:095-882-9293(代表)


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