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介護保険


介護サービス費の自己負担額が高額になったときは?

最終更新日 [2016年8月3日]  

介護サービス費の自己負担額が高額になったときは?

 

世帯で1か月間に支払ったサービス費が一定の上限を超えた場合は、申請によりその差額が払い戻されます。

世帯の負担上限額は、所得や世帯構成などにより5段階に分かれています。

※福祉用具購入費や住宅改修費、介護施設などの食費・居住費・日常生活費等は対象外です。

 

 

【世帯の負担上限額】

対象となる方

 負担上限額(月額)

  ① 生活保護を受給されている方

 15,000円

 ② 本人及び世帯全員が住民税非課税で、

   公的年金収入+合計所得金額が80万円以下の方

 15,000円

  ③ 本人及び世帯全員が住民税非課税で、上記②以外の方

 24,600円

  ④ 上記①、②、③に該当しない一般世帯の方

 37,200円

  ⑤ 現役並みの所得がある方

 44,400円

 

【手続方法】

1) 該当となった方に、申請書が送付されます。

      

 2) 町窓口で申請をします。

      

 3) 負担上限額を超えた金額が、指定の口座に振り込まれます。

   (一度申請をすると、それ以降の申請は不要です。)

 

  高額介護サービス費支給申請書はこちら

 

【必要なもの】

・来庁する方の身分証明書
・本人の介護保険被保険者証
・本人のマイナンバー確認書類
・認印
・振込先の金融機関名、支店名、口座番号が分かるもの

 

 

  

●介護サービス費と医療費の合算制度があります

 

   世帯全体のサービス費の自己負担額と、医療費の自己負担額を年単位(8月1日~翌年7月31日までの分)で合算し、年額で上限を設け、所得区分に応じた限度額を超えた分が払い戻されます。

   なお、介護保険と医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療保険など)の両方に自己負担がある世帯が対象となっています。世帯上限額は加入されている医療保険制度や所得、世帯構成などによって分かれています。

 

【世帯の負担限度額(8月1日~翌年7月31日までの支払分】

○70歳以上の方

 

 75歳以上の方

後期高齢者医療保険

+介護保険

 70歳~74歳の方

医療保険

+介護保険

 低所得者Ⅰ

 19万円

 19万円

 低所得者Ⅱ

 31万円

 31万円

 一般の方

 56万円

 56万円

 現役並み所得者

 67万円

 67万円

 

○70歳未満の方

 所得

(基礎控除後の総所得金額等)

 医療保険

+介護保険

 住民税非課税世帯

  34万円

 210万円以下

  60万円

 210万円超 ~ 600万円以下

  67万円

 600万円超 ~ 901万円以下

 141万円

 901万円超 ~

 212万円

 

【手続方法】

1) 該当となった方に、申請書が送付されます。

     

2) 町窓口に申請します。

     

3) 負担上限額を超えた分が、指定の口座に振り込まれます。

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
高齢者支援課
電話:095-882-2211(代表)
ファックス:095-882-9293(代表)


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