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商工・農林水産


知っていますか、農地法

最終更新日 [2015年6月11日]  

1.農地法の目的

  農地は、国内農業生産の基盤であり、国民の限られた資源、かつ、地域における貴重な

 資源です。特に、国土が狭い日本にとっては、食料の安定的な供給を図るために、農地の

 確保と効率的な利用が必要となります。このような観点から、農地法は、耕作者の地位の

 安定と国内農業生産の増大を図ることを目的として、農地の権利移動の制限、農地転用

 の統制などを定めています。

 

2.農地法に基づく事務手続き(主なもの)

(1)農地の売買・賃貸借等

    農地法第3条による事務手続きが必要です。

  農地について売買等により所有権を移転し、又は賃借権その他の使用収益権を設定し、

  もしくは移転しようとする場合には、農業委員会の許可が必要です。この許可を得ないで

  した所有権の移転等は効力を生じません。

 

  【一般的な許可の要件】

   ① 所有している農地のすべてを効率的に利用して耕作すること。

   ② 現在耕作している農地と申請農地の合計が30アール以上であること。

   ③ 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事(原則150日以上)すること。

   ④ 法人の場合は、農業生産法人であること。
   ⑤ 申請農地と周辺の農地利用に悪影響を与えないこと。

 

(2)農地を農地以外に用途変更

   農地法第4条、第5条による農地転用の事務手続きが必要です。

      農地転用とは、農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場等、農地以外の

      用途に転用することです。農地は、耕作を目的とする土地であり、耕作以外の目的で

      勝手に利用することはできません。農地転用には、県知事の許可(市街化区域では

      農業委員会への届出)が必要となります。

 

(3)その他

    相続で農地を取得した場合、農業用施設を設置する場合、農地の賃貸借契約を解約

     する場合などは、農地法に基づく手続きが必要です。詳しいことは 農業委員会事務局に

     ご相談ください。

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