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商工・農林水産


農地に関する事務手続き(主に農地法)

最終更新日 [2015年6月11日]  

    農地に関する事務手続きのうち、農地法第3条、第4条、第5条に基づいた主な手続きは
以下のようになります。
 
【事務手続き一覧】 

目 的

内 容

申請者

対象となる農地

農地法

農業委員会へ

許可・届出

耕作目的 農地の売買、賃借等

農業者又は農業生産法

と農地所有者

全農地

 3条1項

許 可

相続等 相続等による権利の取得 農地所有者 全農地

 3条の3第1項

届 出

農地を農地以外の
ものにするとき
農地転用
(宅地、駐車場、資材置場
等に変える)
転用を行う者
(農地所有者等)
市街化調整区域
(農業振興地域
農用地区域外)

 4条1項

許 可

市街化区域

 4条1項7号

届 出

農地を農地以外の
ものに転用するた
め、権利を設定、
移転するとき

農地転用
(宅地、駐車場等にする

めの、売買、贈与、賃

借等 設定、移転)

農地所有者と転用事業者
(売主-買主)
(貸主-借主)
市街化調整区域
(農業振興地域
農用地区域外)

 5条1項

許 可

市街化区域

 5条1項6号

届 出

 1.農地法第3条第2項第5号の規定による時津町の下限面積は、30アールです。

 2.農業振興地域農用地区域の農地転用については、農業委員会事務局にお尋ねください。


    上記以外にも、農業担い手への農地集積、新規就農、農地改良等も、農地に関する事務

手続きが必要になります。

    農地のことについてわからないことがありましたら、農業委員会事務局にご相談ください。





 

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