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税金


給与支払報告書の提出と特別徴収推進のお願い

最終更新日 [2017年3月26日]  

 事業主の皆さまへ(お知らせ)

 

 

 

 

  

  平成29年1月1日時点の住所が時津町である従業員様に給与の支払いを行っている場合は、添付資料 給与支払報告書総括表 新しいウィンドウで(PDF:227.8キロバイト)及び個人別明細書に必要事項をご記入のうえ、平成29年1月31日(火)までに時津町役場税務課までに提出してください。添付資料 給与支払報告書(総括表)の書き方 新しいウィンドウで(PDF:552.3キロバイト)もご参考ください。 

  なお、平成28年分から、給与支払報告書の様式が変更となっております(A5サイズ)。また、給与支払報告書総括表及び個人明細書には、マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載が必要となりますのでご注意ください。

 

 

   また、本町では、原則、総従業員様が3名以上の事業所を、特別徴収の対象事業所に切り替えております。

    ただし、以下の普通徴収該当理由に該当する場合は、普通徴収対象事業所とすることができます。その場合は、 給与支払報告書(総括表)の書き方 新しいウィンドウで(PDF:552.3キロバイト)中の、普通徴収の仕切り用紙に理由をご記入のうえ、併せて提出してください。 

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普通徴収該当理由  
  ①給与の支払いを受ける者の合計人数が2名以下
   ※合計人数とは、時津町への報告人数ではなく事業所全体の人数をさします。
  ②他から支給される給与から個人住民税が差引きされている。(乙欄該当者等)
  ③毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
  ④年間の給与支払金額が930,000円以下の者
  ⑤給与の支払いが不定期(不定期)。  
  ⑥専従者  
  ⑦退職者(又は平成29年3月31日までの退職予定者)

 

 

 

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
住民税係
電話:095-865-6091(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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