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税金


給与支払報告書の提出と特別徴収推進のお願い

最終更新日 [2017年12月4日]  

★☆給与支払報告書の提出のお願い☆★

   平成30年1月1日時点の住所が時津町である従業員の方に給与の支払いを行っている場合は、添付資料 給与支払報告書総括表 新しいウィンドウで(PDF:174.7キロバイト)及び個人別明細書に必要事項をご記入のうえ、平成30年1月31日(水)までに時津町役場税務課にご提出ください。

(給与支払報告書総括表の書き方については、添付資料 給与支払報告書(総括表)の書き方 新しいウィンドウで(PDF:479.9キロバイト)をご参照ください)

※平成29年分から、給与支払報告書の提出は従業員1人につき1枚になりますので、ご注意ください。

 

★☆特別徴収推進のお願い☆★

   時津町では、原則、総従業員数が3名以上の事業所を特別徴収義務者として指定し、従業員の方の個人住民税の特別徴収(給与天引き)の実施を推進しています。

    事業主の方におかれましては、ご理解とご協力をお願いいたします。

  ただし、下記の普通徴収該当理由に該当する場合には、普通徴収(個人納付)対象事業所とすることができます。この場合には、添付資料 給与支払報告書(総括表)の書き方 新しいウィンドウで(PDF:479.9キロバイト)中の普通徴収の仕切り用紙に該当理由をご記入のうえ、給与支払報告書総括表及び個人別明細書と併せてご提出ください。


 【普通徴収該当理由】
  1.総従業員数の合計人数が2名以下

  2.他の事業所から特別徴収されている(乙欄該当者等)

  3.毎月の給与が少なく、特別徴収を行うことができない

  4.年間の給与支払金額が930,000円以下の者

  5.給与の支払いが不定期

  6.専従者

  7.退職者(または平成30年3月31日までの退職者)

 

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
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