総合トップへプライバシーポリシーリンク集サイトマップ
   ホーム  >  ライフイベント [就職・離職]  >  離職にともなう国民健康保険税の軽減について

国保・年金・高齢者医療


離職にともなう国民健康保険税の軽減について

最終更新日 [2011年2月25日]  

「倒産・解雇などによる離職」(特定受給資格者)や「雇い止めなどによる離職」(特定理由
離職者)をされた方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。

(平成22年(2010)年4月から)

 

【対象者は?】

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、

① 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)

② 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

として求職者給付(基本手当等)を受ける方。

 

 ※雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34に

該当される方

 ※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

 

【軽減額は?】

 国民健康保険税は、前年所得などにより算定されます。

 軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

 ※具体的な軽減額などは、町国保・健康増進課および税務課にお問い合わせください。

 

【軽減期間は?】

 離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

 ※雇用保険の求職者給付(基本手当)を受ける期間とは異なります。

 ※届出が遅れても、遡及して軽減を受けることができます。

 ※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険
に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。

 

【制度が始まる前の失業は対象外ですか?】

 制度が始まる前1年以内(平成21(2009)年3月31日以降)に離職された方は、平成22年
(2010)年度に限り、国民健康保険税が軽減されます。

 ※ただし、平成21(2009)年度の保険税(料)は対象となりません。ご了承ください。

 

□軽減を受けるには届出が必要です。

 制度の詳しい説明は、町国保・健康増進課の担当にお尋ねください。

この情報に関するお問い合わせは
国保・健康増進課
電話:095-882-3938(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
 「アドビリーダーダウンロードボタン」をクリックすると、アドビ社のホームページへ移動しますので、お持ちでない方は、手順に従ってダウンロードを行ってください。
アドビリーダーダウンロードボタン
(新しいウィンドウで表示)

[トレンドマイクロ社ウイルスバスター2011をご利用されている方]

添付ファイル(PDF、ワード、エクセル)を開くときに 「特定のWebページが表示できない/ファイルのダウンロードができない」 場合は、トレンドマイクロ社サポートページをご覧ください。
(製品Q&A) http://esupport.trendmicro.co.jp/pages/JP-2078463.aspx
 戻る ホーム