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国保・年金・高齢者医療


限度額適用認定証について

最終更新日 [2016年7月27日]  

 医療費の支払が高額になるとき、限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、一月ごとの窓口負担額を限度額まで抑えることができます。

 国民健康保険加入者の方で、長期の入院など高額な医療費の支払が見込まれる際には、あらかじめ町国保・健康増進課窓口において限度額適用認定証の交付申請を行ってください。

 所得申告がなされてない場合や、国保税の滞納がある場合、70歳以上の方で住民税課税世帯である場合には認定証の発行が行えませんのでご注意ください。

 

●平成27年1月以降の世帯限度額
◎70歳未満 ◎70歳以上75歳未満
区分 所得要件 算定基準額 区分 算定基準額
外来のみ
算定基準額
(入院+外来)
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
〈多数該当:140,100円〉
現役並み所得者
(住民税課税所得が145万円以上の加入者)
44,400円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
〈多数該当:44,400円〉
旧ただし書所得
600万円~901万円以下
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
〈多数該当:93,000円〉
一般 12,000円 44,400円
旧ただし書所得
210万円~600万円以下
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
〈多数該当:44,400円〉
低所得者Ⅱ
(住民税非課税世帯)
8,000円 24,600円
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円
〈多数該当:44,400円〉
低所得者Ⅰ
(住民税非課税世帯)
8,000円 15,000円
住民税非課税 35,400円
〈多数該当:24,600円〉
低所得者ⅠおよびⅡは、所得の有無によって判断
されます。

※表中旧ただし書所得は前年度総所得から基礎控除額33万円を控除したもの。また多数該当は過去12月で同世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の金額。70歳未満は、21,000円を超えた支払のみ合算対象となる。

 住民税非課税世帯である場合には、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付となり、通常の限度額適用認定証の効力に加え、入院時の食事代についても自己負担額を減額できます。過去12か月で90日を超える入院をされた方については、申請の際、入院日数について別途医療機関からの証明を求める場合があります。

●平成28年4月以降の入院時食事代の標準負担額(一食当たり)
一般 360円
住民税非課税世帯(70歳未満) 過去12か月で90日までの入院 210円
低所得者Ⅱ(70歳以上) 過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ(70歳以上) 100円

 

申請書様式はこちら

 


 

 

この情報に関するお問い合わせは
国保・健康増進課
電話:095-882-3938(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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