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国保・年金・高齢者医療


後期高齢者医療保険料

最終更新日 [2017年7月12日]  

 【保険料の計算方法】

長崎県の後期高齢者医療制度の保険料の計算方法は、次のとおりです。 

 保険料(年額)

均等割額

所得割額

 

平成28,29年度の均等割額、所得割額について

保険料を決定する基準(均等割額、所得割率)は、2年ごとに見直しがあります。

平成28,29年度の均等割額、所得割額は次のとおりです。

   均等割額 = 46,800円

   所得割額 = (前年の総所得金額等 - 基礎控除額) × 所得割率(8.8%)

総所得金額等とは、年金所得、給与所得、事業所得などの総所得や、退職所得以外の分離所得の合計額のことです。

基礎控除額は、33万円です。 

※保険料には上限があり、所得の多い方でも1人当たり年額57万円が上限となります。

75歳の誕生日を迎えた方や、時津町に転入されてきた方など、年度の途中で被保険者になったときの保険料は、被保険者になった月から月割りで算定されます。

 

保険料の軽減制度について

後期高齢者医療制度では、所得が少ない方の世帯の所得に応じて、保険料を軽減する制度があります。

保険料の軽減は、所得税・町県民税の確定申告や後期高齢者医療制度の簡易申告(以下、「申告等」といいます。)をされている方には自動的に適用されます。

※保険料の軽減を受けるためには、被保険者及び世帯主の申告等が必要となります。被保険者及び世帯主が申告等をされていない場合、保険料の軽減が適用されない場合がありますのでご注意ください。

 後期高齢者医療制度では、世帯の所得等に応じた保険料の軽減措置が設けられて

 いますが、さらに特例として軽減措置が上乗せされてきました。

 この度、国において世代間・世代内の負担の公平性を図り、後期高齢者医療制度

 の持続性を高めるため、軽減特例措置を平成29年度から段階的に縮小・廃止す

 ることが決定されました。

 被保険者の皆さまには、生活に多大な影響があるとは存じますが、ご理解いた

 だきますようお願いします。

 

■所得割額の軽減特例措置の見直し

所得割額を負担する方のうち、前年中の総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額が58万円以下の方の軽減措置は、平成29年度は2割軽減となります。

年度

平成28年度

平成29年度 

※本来の軽減割合

所得割額

軽減割合

5割軽減

2割軽減

軽減なし

 

■被用者保険の被扶養者だった方の軽減特例措置の見直し

後期高齢者医療制度加入の前日まで、被用者保険(市町の国民健康保険・国民健康保険組合を除く)の被扶養者だった方は、保険料の所得割額の負担はありません。

均等割額については、「均等割額の軽減」に該当しない場合、平成29年度は7割軽減となります。

年度

平成28年度

平成29年度 

※本来の軽減割合

均等割額

軽減割合

9割軽減

7割軽減

後期高齢者医療制度加入後、2年間のみ5割軽減

 

■均等割額の軽減

平成29年度は、均等割の軽減に変更はありません。

 同一世帯内の被保険者と世帯主の

前年の総所得金額等の合計

軽減割合

軽減後の

均等割額

本来の

軽減割合

 33万円以下の場合

8.5割軽減

7,000円

7割軽減

 

うち、被保険者全員が年金収入80万円以下

  (その他各種所得なし)の世帯

9割軽減

4,600円

7割軽減

33万円+(27万円×被保険者数)以下の場合

5割軽減

23,400円

5割軽減

33万円+(49万円×被保険者数)以下の場合

2割軽減

37,400円

2割軽減

 

 

保険料の納め方

保険料は原則として、年金からの天引きで納めます(特別徴収といいます。)。

ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、年金からの天引きは行われず、納付書や口座振替で納めます(普通徴収といいます)。

年度の途中で転入された方や75歳になった方も、年金からの天引きが始まるまでの間は、納付書や口座振替で納めます。

 

※ 納付方法の変更について

年金からの天引きの方のうち、口座振替を希望される方は、申し出により口座振替による納付に変更することができますので、町窓口へご相談ください。

 

保険料を納めていないとどうなるの?

保険料の納付又は納付相談に応じていただけない方には、有効期間の短い保検証(短期被保検者証)を交付することがあります。さらに、特別の事情もなく保険料を滞納している方には、保険証を返却していただき、代わりに「被保険者資格証明書」を交付する場合があります。この場合、医療機関でかかった診療費はいったん全額自己負担となります。

 

後期高齢者医療制度については、厚生労働省のホームページもご覧ください。

 厚生労働省ホームページ - 高齢者医療制度について

 

 

この情報に関するお問い合わせは
老人医療係
電話:095-882-3940(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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