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国保・年金・高齢者医療


限度額適用・標準負担額減額認定

最終更新日 [2018年9月19日]  

平成30年8月から、高額療養費の上限額が変わります

 

高額療養費について

 高額療養費制度とは、ひと月に支払った医療費が高額になり、決められた上限額を超えた場合に、上限額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。上限額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

 上限額が下表のように変わります。

自己負担限度額

 
※過去12カ月以内に3回以上高額療養費が支給されている場合、4回目以降は多数該当の限度額となります。
※入院時の食事代は、通常1食当たり460円ですが、低所得Ⅰまたは低所得Ⅱの方は、認定証を提示することで、低所得Ⅰの方は100円、低所得Ⅱの方は210円になります。また、低所得Ⅱの方は、90日を超える入院がある場合は、別途申請をすることによって160円になります。療養病床に入院する場合は、入院時の食事代は別に設定されています。

 

■限度額適用・標準負担額減額認定証について

 低所得Ⅰ・Ⅱ及び現役並み所得Ⅰ・Ⅱに該当する方は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を事前に申請し、医療機関に提示することで、入院や外来で同じ月内にかかった医療費や、入院したときの食事代の窓口負担が限度額までになります。

 一般及び現役並み所得Ⅲに該当する方は、申請は必要ありませんので、医療機関には保険証だけを提示してください。

 

【所得区分】

現役並み所得:一部負担金の割合が3割の方

一般:現役並み所得・低所得Ⅱ・低所得Ⅰ以外の方

低所得Ⅱ:世帯全員が住民税非課税の方

低所得Ⅰ:世帯全員が住民税非課税の方で、かつ世帯全員の所得が0円の方

 

【認定の対象となる方】

所得区分が低所得Ⅰ・Ⅱ及び現役並み所得Ⅰ・Ⅱに該当する方

 

【すでに交付を受けている方】

認定証の有効期限は、毎年7月31日までとなっています。引き続き対象となる方には、新しい認定証を保険証と同封して7月中に郵送しますので、申請の必要はありません。

 

【認定証の交付を受けるには】

高齢者支援課の窓口で申請手続きを行ってください。

申請に必要なものは、保険証・印鑑・マイナンバー確認書類・届出者本人の身元確認書類(運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳)

この情報に関するお問い合わせは
後期高齢者医療係
電話:095-882-3940(直通)
ファックス:095-881-2764


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