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国保・年金・高齢者医療


限度額適用・標準負担額減額認定

最終更新日 [2017年3月26日]  

【限度額適用・標準負担額減額認定】

 

 

 住民税非課税世帯に属している方(同一世帯の全員が住民税非課税の場合)

は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
 認定証を医療機関等の窓口に提示していただくことで、受診時の窓口での支払

い(保険適用分)が自己負担限度額までになります。また、入院時の食事代が

減額されます。
 後期高齢者医療に加入する前に認定を受けていた方についても、改めて申請を

していただき、認定証を交付することになります。

 

 

自己負担限度額(月額)について
 世帯状況等により月ごとの医療費の自己負担限度額が次のとおり定められて

います。
 

  自己負担限度額一覧表(月額)

  所得区分

自  己  負  担  限  度  額

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯合算)

 

一定以上

(3割)

44,400円

  80,100円 ※

一   般

(1割)

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

(1割)

  8,000円  

24,600円 

低所得Ⅰ

(1割)

 8,000円

15,000円

 ※ 医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を追加負担

    過去12か月以内に3回以上高額療養費が支給されている場合、4回目

  以降は44,400円

 

 ・入院時の食事代は、通常1食当たり360円ですが、低所得ⅠまたはⅡの方

 は、認定証を提示することで、低所得Ⅰの方は100円、低所得Ⅱの方は210円

 になります。

 

 

  また、低所得Ⅱの方は、90日を超える入院がある場合、別途申請をすること

 によって160円になります。

 

 

 (療養病床に入院する場合、入院時の食事代は別に設定されています。)

 
 【所得区分】
 ○現役並み所得者   …一部負担金の割合が3割の方
 ○一般                     …「現役並み所得者」「低所得Ⅱ」「低所得Ⅰ」以外の方
 ○低所得Ⅱ(区分Ⅱ) …世帯全員が住民税非課税の方
 ○低所得Ⅰ(区分Ⅰ) …世帯全員が住民税非課税の方で、かつ世帯全員の

                  所得が0円の方
                    ①年金収入のみの方は、年金収入が80万円以下の方
                      ②年金と他の収入がある方は
                      (年金収入-80万円)+(年金以外の収入-必要経費)=0円

 

認定の対象となる方
 所得区分が低所得Ⅰ(区分Ⅰ)または低所得Ⅱ(区分Ⅱ)の方

 

認定証の交付を受けるには
 町高齢者支援課の窓口で申請手続きを行ってください。
 ◎申請に必要なもの・・・保険証、認印、マイナンバー確認書類、

                 届出者の本人確認書類

 

既に交付を受けている方
 認定証の有効期限は、毎年7月31日までとなっています。引き続き対象と

なる方には、新しい認定証を保険証に同封して郵送します。

(申請の必要はありません。)
 「区分Ⅱ」の認定証をお持ちの方で、その交付を受けている期間に90日を

超える入院(申請日から過去1年以内)がある場合は、別途申請することに

より、申請日からさらに食事代が減額されます。

     
     
   
     
     
     

 

 

この情報に関するお問い合わせは
老人医療係
電話:095-882-3940(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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