【国保で受けられる給付】
国保では、次のような医療を受けることができます。
・診察
・治療
・薬や注射などの処置
・入院および看護（入院時の食事代は別途負担）
・在宅医療（かかりつけの医師による訪問診療）および看護
・訪問看護（医師が必要であると認めた場合）
自己負担割合
区分 |
負担割合 |
| 義務教育（小学校）就学前 |
２割 |
| 義務教育（小学校）就学後、７０歳未満 |
３割 |
７０歳以上７５歳未満
（誕生日が昭和１９年４月２日以降の方） |
２割（一般、低所得者Ⅰ・Ⅱ）
※７０歳の誕生月の翌月（ただし、１日生まれの方はその月）から２割。
３割（現役並み所得者）
|
７０歳以上７５歳未満
（誕生日が昭和１９年４月１日以前の方） |
１割（一般、低所得者Ⅰ・Ⅱ）
※本来は２割負担。特例措置で１割に据え置かれている。
３割（現役並み所得者）
|
【７０歳以上７５歳未満の所得区分について】
【いったん全額自己負担になる場合】
次のような場合は、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められれば、あとから
給付が受けられます。
・不慮の事故や病気などで、やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
・医師が必要と認めた、手術などで生血を輸血したときの費用
・医師が必要と認めた、コルセットなどの補装具代がかかったとき
・海外渡航中にお医者さんにかかったとき（治療目的の渡航は除く）
【入院時の食事代】
入院中の食事にかかる費用のうち、次の標準負担額は自己負担となります。
入院時の食事代の標準負担額（１食あたり）
| 区 分 |
負担額 |
| 一般（下記以外の人） |
|
３６０円 |
住民税非課税世帯
低所得者Ⅱ |
９０日までの入院 |
２１０円 |
| 過去１２か月で９０日を超える入院 |
１６０円 |
| 低所得者Ⅰ |
|
１００円 |
※住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額
減額認定証」または「標準負担額認定証」が必要となりますので、町国保・健康増進課の
窓口に申請してください。
【６５歳以上の人が療養病床に入院したときの食費・居住費】
６５歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として次の標準負担額を自己
負担します。
食費・居住費の標準負担額
|
所得区分 |
食費（１食あたり） |
居住費（１日あたり） |
一般
（下記以外の人） |
４６０円
（一部医療機関では４２０円） |
３２０円 |
住民税非課税所得
低所得者Ⅱ |
２１０円 |
３２０円 |
| 低所得者Ⅰ |
１３０円 |
３２０円 |
※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者、および回復期リハビリテーション病棟に
入院している者については、入院時の食事代の標準負担額と同額の食材料費相当額を
負担します。