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国保・年金・高齢者医療


国保で受けられる給付と、自己負担割合

最終更新日 [2016年7月25日]  

【国保で受けられる給付】

 国保では、次のような医療を受けることができます。

 ・診察

 ・治療

 ・薬や注射などの処置

 ・入院および看護(入院時の食事代は別途負担)

 ・在宅医療(かかりつけの医師による訪問診療)および看護

 ・訪問看護(医師が必要であると認めた場合)

 

 

自己負担割合

 

区分

負担割合

 義務教育(小学校)就学前

2割

 義務教育(小学校)就学後、70歳未満

3割

 70歳以上75歳未満
(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
 2割(一般、低所得者Ⅰ・Ⅱ)
※70歳の誕生月の翌月(ただし、1日生まれの方はその月)から2割。

 3割(現役並み所得者)
 70歳以上75歳未満
(誕生日が昭和19年4月1日以前の方)
 1割(一般、低所得者Ⅰ・Ⅱ)
※本来は2割負担。特例措置で1割に据え置かれている。

 3割(現役並み所得者)

70歳以上75歳未満の所得区分について

 

【いったん全額自己負担になる場合】

 次のような場合は、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められれば、あとから

 給付が受けられます。

 

 ・不慮の事故や病気などで、やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき

 ・医師が必要と認めた、手術などで生血を輸血したときの費用

 ・医師が必要と認めた、コルセットなどの補装具代がかかったとき

 ・海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的の渡航は除く)

 

 

【入院時の食事代】

 入院中の食事にかかる費用のうち、次の標準負担額は自己負担となります。

 

入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)

区 分

負担額

 一般(下記以外の人)  

360円

 住民税非課税世帯

 低所得者Ⅱ
 90日までの入院

210円

 過去12か月で90日を超える入院

160円

 低所得者Ⅰ  

100円

 

住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額

  減額認定証」または「標準負担額認定証」が必要となりますので、町国保・健康増進課

  窓口に申請してください。

 

 

【65歳以上の人が療養病床に入院したときの食費・居住費】

 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として次の標準負担額を自己

 負担します。

 

食費・居住費の標準負担額

所得区分

食費(1食あたり)

居住費(1日あたり)

 一般
 (下記以外の人)

460円
(一部医療機関では420円)

320円

 住民税非課税所得

 低所得者Ⅱ

210円

320円

 低所得者Ⅰ

130円

320円

 

※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者、および回復期リハビリテーション病棟に

  入院している者については、入院時の食事代の標準負担額と同額の食材料費相当額を

  負担します。

この情報に関するお問い合わせは
国保・健康増進課
電話:095-882-3938(直通)
ファックス:095-882-9293(代表)


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