○町長の専決処分に属する軽易な事項の指定について

平成3年6月26日

地方自治法第180条第1項の規定により、議会の権限に属する軽易な事項で、町長において専決処分することのできる事項を次のように指定する。

1 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を受けた契約の内、契約金額の10%以内(限度額500万円)の増減による変更に関すること。

2 災害発生時の緊急予算

3 町有自動車事故等に係る事項

(1) 訴訟の目的の価格が300万円以下の訴えの提起に関すること。

(2) 和解に関すること。

(3) 申立価格300万円以下の調停に関すること。

(4) 1件につき、自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条の定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

(5) 1件につき、全国町村会総合賠償補償保険制度に定める事故について、その定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

(6) 1件につき、病児保育事業賠償責任保険制度に定める事故について、その定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

(7) 1件につき、保育園賠償責任保険制度に定める事故について、その定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

(8) 1件につき、土地区画整理事業賠償責任保険制度に定める事故について、その定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

(9) 1件につき、日本水道協会水道賠償責任保険制度に定める事故について、その定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

(10) 1件につき、下水道賠償責任保険制度に定める事故について、その定める金額の範囲内で損害賠償の額を定めること。

4 地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定による廃置分合に基づく同法第284条に規定する一部事務組合若しくは広域連合又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条の2に規定する企業団を組織する地方公共団体の数の増減とこれに伴う規約の変更に関すること。

5 法令の改正又は廃止に伴い、当該法令の条項又は用語を引用する規定を整理するため、条例を改正すること。

町長の専決処分に属する軽易な事項の指定について

平成3年6月26日 種別なし

(平成24年12月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成3年6月26日 種別なし
平成5年3月24日 種別なし
平成10年6月19日 種別なし
平成11年9月24日 種別なし
平成15年9月30日 種別なし
平成17年3月18日 種別なし
平成24年12月14日 種別なし