○時津町印鑑条例

平成6年3月16日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(印鑑の登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(印鑑登録申請の確認)

第4条 町長は、前条の規定による申請(以下「登録申請」という。)があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対し文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号のいずれかによって行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であって本人の写真を貼付したものの提示があったとき。

(2) 本町において、すでに印鑑の登録を受けている者が、登録申請者が本人であることを保証した書面を提出したとき。

4 町長は、前2項に規定する本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行わなければならない。

5 町長は、第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないときは、当該申請の印鑑を登録してはならない。

(印鑑の登録)

第5条 町長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第6条 登録を受けることができる印鑑は、1人1個とする。

2 町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録することができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さが8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さが25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと町長が認めたもの

3 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第7条 町長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか次の各号に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(8) その他町長が必要と認める事項

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第8条 町長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して、直接に交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の引替交付)

第9条 印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、当該印鑑登録証を添えて引替交付を町長に申請することができる。

(印鑑登録証の亡失の届出)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録廃止の届出)

第11条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録証を添えて、町長に届け出なければならない。

2 印鑑登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第12条 町長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第13条の規定により印鑑登録のまっ消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録のまっ消)

第13条 町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をまっ消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の届出をしたとき。

(2) 印鑑登録証の亡失の届出をしたとき。

(3) 町外に転出したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したため、登録されている印鑑が第6条第2項第1号に該当することになったとき。

(6) 外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)。

(7) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者についてまっ消すべき事由が生じたとき。

2 町長は、前項第1号又は第2号に掲げる届出が代理人によりあった場合又は前項第5号又は第7号に掲げる事由により印鑑の登録をまっ消する場合は、印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第14条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、併せて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 生年月日

(3) 性別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 前項の印鑑登録証明書は、電子計算機により作成するものとする。

3 事故その他の事由により、前2項による印鑑登録証明書を作成することができないときは、町長が定める方法により作成することができる。

(印鑑登録証明の申請)

第15条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録証明の制限)

第16条 町長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を添えた者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。

(代理人)

第17条 登録申請者又は印鑑登録者が第4条第2項第9条第10条並びに第11条第1項及び同条第2項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により当該申請等を行うことができる。

(関係人に対する質問等)

第18条 町長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

2 町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第19条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を、閲覧に供してはならない。

(補則)

第20条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の時津町印鑑条例の規定に基づき登録を受けている印鑑については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成15年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月16日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月12日条例第14号)

1 この条例は平成24年7月9日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の時津町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の時津町印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、町長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3 町長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、町長は、当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

時津町印鑑条例

平成6年3月16日 条例第7号

(平成24年7月9日施行)