○時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則

平成10年12月25日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和37年条例第1号)第25条職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第18条及び時津町職員の旅費に関する条例(昭和42年条例第8号)第42条の規定に基づき、一般職に属する臨時職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の賃金、勤務時間、休暇、旅費その他勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 臨時職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用する職員をいう。

(2) 非常勤職員 雇用期間を1年以内として任用される者で、時津町職員定数条例(昭和24年条例第34号)第1条に規定する一般職の職員(以下「常勤の職員」という。)の1週間の勤務時間に比し相当程度短い勤務時間を勤務する職員又は雇用期間を2月以内として任用される職員をいう。

(雇用手続)

第3条 臨時職員等の雇用を必要とする各担当課長は、臨時職員等雇用申請書(様式第1号)を作成し、総務課長と協議を行った後、任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、雇用の可否を決定するものとする。この場合においては、雇用通知書(様式第2号)により、当該臨時職員等に対し、通知するものとする。

3 臨時職員等となった者は、誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(雇用の更新)

第4条 任命権者は、非常勤職員の雇用期間の満了の際、特に必要があると認めるときは、その雇用期間を1年を超えない範囲内で更新することができる。

(賃金等)

第5条 臨時職員等に賃金、割増賃金及び通勤費(以下「賃金等」という。)を支給する。

2 賃金は、時間給、日給、月給又は歩合給とし、その額は、別表第1に定める額とする。

3 年次有給休暇の期間は、所定の勤務時間に勤務したときに支払われる通常の賃金を支給する。ただし、時間給により雇用した臨時職員等については平均賃金(労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条第1項に規定する金額をいう。)を支給する。

4 臨時職員等が所定の勤務時間を超えて勤務し、又は正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合(役場警備員を除く。)は、次の区分により算出した1時間当たりの賃金額について、常勤の職員の例により、勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増賃金として支給する。ただし、臨時職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日における勤務で所定の勤務時間を超えて勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務した日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、勤務1時間あたりの賃金額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 時間給 その1時間当たりの賃金額

(2) 日給 賃金日額を1日の勤務時間で除して得た額

(3) 月給 賃金月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得たものから1日の勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額

5 時間給又は日給で雇用する臨時職員等の賃金等の支給については、臨時職員等が実際に勤務した時間又は日数を基礎として支給するものとする。

6 時間給で雇用する臨時職員等に係る賃金等の支給の基礎となる勤務時間に1時間に満たない端数があるときは、15分を単位として算定することとし、15分未満は切り捨てるものとする。

7 通勤費は、第2項の規定による月給を支給される臨時職員等については、常勤の職員の例により支給し、時間給又は日給で支給される臨時職員等で、その通勤距離が片道2キロメートル以上の者には、長崎自動車(株)長崎バスの最低運賃の往復額分を、その勤務日数に応じて支給する。

8 臨時職員に常勤の職員の例により、特殊勤務手当を支給することができる。

9 賃金等及び特殊勤務手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、臨時職員等の雇用の形態に応じて定める日に支給する。

10 賃金等及び特殊勤務手当の支払は、臨時職員等の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により行うことができる。

11 臨時職員等(時間給で雇用する臨時職員等及び日給で雇用する臨時職員等(1日の勤務時間の全てを勤務しなかった場合に限る。)を除く。)が所定の勤務時間に勤務しなかったときは、次の各号の一に該当する場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第4項各号に規定する1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。

(1) 1月の欠勤時間が30分未満のとき。

(2) 職務のための負傷又は疾病による欠勤のとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、勤務しないことにつき任命権者の承認があったとき。

12 第4項に規定する1時間当たりの賃金額における端数の処理については、常勤の職員の例による。

(旅費)

第6条 臨時職員等が公務のため出張した場合(時津町公用車運転手にあっては、宿泊した場合に限る。)は、常勤の職員の例により旅費を支給する。この場合に臨時職員等は、行政職給料表2級以下の職にあるものとみなす。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 臨時職員等の勤務日及び勤務時間は、常勤の職員の勤務時間を超えない範囲内において、職の性質に応じ、各担当課で定める。

2 各担当課長は、臨時職員等を所定勤務時間を超えて、又は所定勤務日以外の日に勤務させないよう努めなければならない。

(休憩時間)

第8条 臨時職員等の休憩時間は、1日の勤務が、6時間を超える場合においては少なくとも45分を勤務時間の途中に置くものとする。

第9条 削除

(年次有給休暇)

第10条 年次有給休暇は、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、当該臨時職員等の継続勤務年数及び勤務形態に応じ別表第2に掲げる日数とする。ただし、年次有給休暇は、6月以上の雇用予定期間が定められている臨時職員等又は6月以上継続勤務している臨時職員等に付与するものとし、年度の中途において新たに臨時職員等となる者のその年度の年次有給休暇の日数は、その者の当該年度における在職期間に応じ別表第3に掲げる日数とする。

2 1時間又は15分を単位として与えた休暇は、当該臨時職員等の1週間の勤務時間を1週間の勤務日の日数で除して算出した1日当たりの平均勤務時間(1時間未満の端数がある場合、15分を単位として算定し、15分未満は切り上げる。)をもって1日とする。

3 年次有給休暇のうちその年度に使用しなかった日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)があるときは、当該臨時職員等の勤務年数に応じ別表第2に掲げる日数を限度としてこれを翌年度に繰り越すことができる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第11条 月給で雇用する臨時職員等(第6号に掲げる場合にあっては6月以上の雇用予定期間が定められている臨時職員等又は6月以上継続勤務している臨時職員等に限る。)に対して、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の有給の休暇を第6号に規定する休暇を除き時間を単位として与えるものとする。

(1) 臨時職員等が選挙権その他公民として権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 臨時職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、臨時職員等が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

 臨時職員等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該臨時職員等がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 臨時職員等及び当該臨時職員等と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該臨時職員等以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 臨時職員等が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 臨時職員等の親族が死亡した場合 次の表に掲げる期間

配偶者

3日以内

 

叔父叔母

1日以内

 

血族

父母

3日以内

姻族

父母

2日以内

(備考)

葬祭のため遠隔地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

3日以内

1日以内

祖父母

1日以内

祖父母

1日以内

1日以内

兄弟姉妹

1日以内

兄弟姉妹

1日以内

叔父叔母

1日以内

2 臨時職員等(第6号及び第7号に掲げる場合にあっては、1週間当たりの勤務日数が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上のものであって、6月以上継続勤務をしている臨時職員等に、第8号に掲げる場合にあっては、1週間当たりの勤務日数が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上のものであって、引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、初めて当該休暇を使用しようとする日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き在職することが見込まれる臨時職員等(当該日から1年を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び引き続き採用されないことが明らかであるものを除く。)に限る。)に対して、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間の無給の休暇を第5号第6号第7号及び第8号に規定する休暇を除き1日を単位として与えるものとする。

(1) 臨時職員等が公務上負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(2) 臨時職員等が負傷又は疾病のため勤務することができない場合(引き続き6日を超えるときは、医師の診断書の提出を要する。) 負傷又は疾病のため療養を要する期間

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の臨時職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(4) 女性の臨時職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(5) 生後1年に達しない子を育てる臨時職員等が、その子の保育のために授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時職員等にあっては、その子の当該臨時職員等以外の親が当該臨時職員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(6) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する臨時職員等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長の定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない臨時職員等にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(7) 次に掲げる臨時職員等(及びに掲げる者にあっては、臨時職員等と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号及び次号において「要介護者」という。)の介護その他の町長の定める世話を行う臨時職員等が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない臨時職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 臨時職員等又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時職員等との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長の定めるもの

(8) 要介護者を介護する非常勤職員が、当該介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間において連続する93日(当該状態となった日前において当該非常勤職員が当該要介護者についてこの号の休暇を使用したことがある場合にあっては、93日から要介護者の各々につき、当該要介護者の介護を必要とする一の継続する状態ごとに、初めて同号の休暇の承認を受けた期間の初日から最後に当該休暇を受けて期間の末日までの日数を合算した日数を差し引いた日数)の範囲内の期間

(9) 臨時職員等が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため髄液若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

3 前2項の休暇については、その時期につき、各担当課長の承認を受けなければならない。ただし、第1項第2号の休暇の承認を受けようとするときは、その証言することについて証人喚問状、尋問内容等を添付のうえ、事前に総務課に申請するものとする。

(退職)

第12条 臨時職員等は、次の各号の一に該当したときは、退職する。

(1) 雇用期間及び更新期間が満了したとき。

(2) 退職願が提出され、かつ、任命権者により承認されたとき。

2 前項第2号の退職願は、退職を希望する日の14日前までに任命権者に提出しなければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件の取扱いに関し必要な事項は、その職の性質毎に、各担当課において要綱等を作成し、総務課長と協議を行った後、任命権者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月19日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年2月7日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月3日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月4日規則第9号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則の規定により付与された年次有給休暇(平成13年4月1日以降に付与された年次有給休暇に限る。)のうち使用しなかった日数があるときは、当該使用しなかった日数は、当該臨時職員等の勤務年数に応じ、この規則による改正後の時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則別表第2に掲げる日数を限度としてこれを繰り越すことができる。

附 則(平成14年4月18日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成14年11月29日規則第34号)

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

附 則(平成15年2月21日規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日規則第12号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月24日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月27日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月22日規則第24号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第37号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年11月27日規則第39号)

この規則中第1条の規定は平成18年12月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月10日規則第2号)

この規則は、平成20年3月10日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年2月20日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月26日規則第11号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年11月2日規則第15号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月7日規則第16号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

第3条 この規則の施行の日前に使用された改正前の時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則第11条第2項第5号の休暇については、改正後の時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則第11条第2項第5号の休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成22年7月30日規則第17号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第22号)

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月18日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月20日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月8日規則第1号)

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第10号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月29日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月17日規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月11日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月19日規則第21号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月27日規則第13号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

1 非常勤職員

職種

賃金額

一般事務パートタイマー

時間給 790円

総合案内嘱託員

時間給 820円

電話交換業務に従事するパートタイマー

時間給 820円

時津町公用車運転手

時間給 1,100円

時津町安全管理指導員

月給 203,700円

時津町収納推進専門官

月給 244,500円

時津町収納推進員

月給 173,900円

児童厚生員

月給 141,900円

手話通訳者

月給 165,400円

時津町家庭相談員

月給 203,700円

時津町子ども・子育て支援事業利用者支援専門員

月給 141,900円

保育士等の資格を有し、町立児童館において児童厚生員の業務を補佐するパートタイマー

時間給 930円

町立児童館において児童厚生員の業務を補佐するパートタイマー

時間給 790円

保育料収納推進員

月給 156,800円

障害程度区分認定調査員

調査1件当たり 5,670円

研修会1当たり 5,670円

保健師、看護師、社会福祉士等の資格を有し、保健指導等の業務に従事するパートタイマー

時間給 1,360円

時津町地域包括支援センター嘱託員

月給 165,400円

保育士資格を有し、国保・健康増進課の健康増進係の業務に従事するパートタイマー

時間給 930円

母子保健指導員

月給 180,600円

時津町保健指導員

月給 180,600円

介護認定調査専門員

月給 162,700円

介護認定調査員(一)

月給 136,900円

ただし、1月間の調査件数が30件を超えた場合は、30件を超えた1件につき3,500円を加算する。

介護認定調査員(二)

調査1件当たり 4,000円

研修会1回当たり 4,000円

介護認定審査会職員

月給 156,600円

時津町立時津保育所非常勤調理員

月給 134,400円

町立保育所において給食業務に従事するパートタイマー

時間給 790円

時津町立時津保育所非常勤保育士

月給 134,400円

保育士資格を有し、町立保育所において保育士の業務を補佐するパートタイマー

時間給 930円

2 臨時職員

職種

学歴免許

賃金額

臨時保健師

大卒

月額 220,600円

短大3卒

月額 210,400円

臨時保育士

月額 179,200円

その他の臨時職員

大卒

月額 179,200円

短大2卒

月額 159,800円

高卒

月額 147,100円

備考 常勤の職員に比し短い勤務時間を定めた臨時職員の賃金は、上記にかかわらず、上記の額にその者について定められた1週間の勤務時間を乗じて得た額を38時間45分で除して得た額(100円未満切捨て)とする。

別表第2(第10条関係)

臨時職員等の年次有給休暇の基準

 

年次有給休暇付与日数

翌年度への繰越限度日数

勤務年数

1週間の勤務日数

1週間の勤務日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

5日以上

4日

3日

2日

1日

採用年度

10日

7日

5日

3日

1日

10日

7日

5日

3日

1日

2年目

11日

8日

6日

4日

2日

11日

8日

6日

4日

2日

3年目

12日

9日

6日

4日

2日

12日

9日

6日

4日

2日

4年目

14日

10日

8日

5日

2日

14日

10日

8日

5日

2日

5年目

16日

12日

9日

6日

3日

16日

12日

9日

6日

3日

6年目

18日

13日

10日

6日

3日

18日

13日

10日

6日

3日

7年目以降

20日

15日

11日

7日

3日

20日

15日

11日

7日

3日

別表第3(第10条関係)

年度の中途において新たに臨時職員等となる者のその年度の年次有給休暇の日数

 

年次有給休暇付与日数

雇入れの日の属する月

1週間の勤務日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

4月

10日

7日

5日

3日

1日

5月

9日

6日

5日

3日

1日

6月

8日

6日

4日

3日

1日

7月

7日

5日

4日

2日

1日

8月

7日

5日

3日

2日

1日

9月

6日

4日

3日

2日

1日

10月

5日

3日

2日

2日

11月

4日

3日

2日

1日

12月

3日

2日

2日

1日

1月

2日

2日

1日

1日

2月

2日

1日

1日

1日

3月

1日

1日

備考

1 任期の更新により当初の雇入れの日から起算して6か月以上継続して勤務することとなる臨時職員等については、当該当初の雇入れの日の属する月の区分に掲げる日数を付与する。

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時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則

平成10年12月25日 規則第21号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成10年12月25日 規則第21号
平成11年3月19日 規則第3号
平成12年2月7日 規則第26号
平成12年3月3日 規則第30号
平成13年3月30日 規則第4号
平成13年6月4日 規則第9号
平成14年2月28日 規則第3号
平成14年4月18日 規則第21号
平成14年11月29日 規則第34号
平成15年2月21日 規則第1号
平成15年3月26日 規則第12号
平成16年2月24日 規則第1号
平成17年3月31日 規則第9号
平成17年7月27日 規則第18号
平成17年10月1日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第15号
平成18年5月22日 規則第24号
平成18年9月29日 規則第37号
平成18年11月27日 規則第39号
平成19年3月27日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第11号
平成20年3月10日 規則第2号
平成20年3月28日 規則第13号
平成20年8月1日 規則第24号
平成21年2月20日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第7号
平成21年6月26日 規則第11号
平成21年11月2日 規則第15号
平成22年1月8日 規則第1号
平成22年3月24日 規則第7号
平成22年6月7日 規則第16号
平成22年7月30日 規則第17号
平成22年11月30日 規則第22号
平成23年3月22日 規則第4号
平成23年4月18日 規則第12号
平成23年6月20日 規則第13号
平成24年3月8日 規則第1号
平成24年10月1日 規則第20号
平成25年3月25日 規則第4号
平成25年12月27日 規則第10号
平成26年3月25日 規則第6号
平成26年3月25日 規則第7号
平成26年8月29日 規則第15号
平成27年3月17日 規則第1号
平成28年3月3日 規則第2号
平成29年1月11日 規則第1号
平成29年12月19日 規則第21号
平成30年8月27日 規則第13号