○時津町町有財産の交換、譲与等に関する条例

昭和41年12月13日

条例第30号

(趣旨)

第1条 町有財産の交換、譲与、減額譲渡、無償貸付け及び減額貸付け並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に係る使用料に関しては、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の6分の1をこえるときは、この限りでない。

(1) 本町において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため本町の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価格に相当する金額の範囲内において、当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。

(行政財産の使用料の徴収)

第8条 法第238条の4第7項の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可する場合においては、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(1) 土地の使用については、当該使用に係る土地の時価相当額に100分の6を乗じて得た額の範囲内で町長が定める額をもって標準年額とする。

(2) 建設の使用については、当該使用に係る建物の時価相当額に100分の7を乗じて得た額の範囲内で町長が定める額と、当該建物の使用部分に相当する敷地に係る前号の標準年額相当額との合算額をもって標準年額とする。

(3) 土地、建物以外の行政財産については、町長の定める相当の額とする。

2 前項の規定にかかわらず、行政財産の使用が主として収益を目的とする営業等に係るものである場合においては、町長は、その経営規模に応じ、相当の使用料を徴収することができる。

3 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、災害その他特別の事情により使用できなくなったときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の使用料を減免することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体若しくは公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 学術若しくはスポーツの振興又は社会教育等のため、短時間使用させるとき。

(3) 災害その他特別の事情により必要があると認めるとき。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

時津町町有財産の交換、譲与等に関する条例

昭和41年12月13日 条例第30号

(平成19年4月1日施行)