○時津町総合福祉センター管理規則

平成12年2月3日

規則第5号

時津町立社会福祉施設管理規則(昭和50年規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、時津町総合福祉センター条例(平成17年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者証の交付)

第2条 条例第6条の指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、本町に住所を有する高齢者、母子及び父子に、福祉センター利用者証(様式第1号)を交付することができる。

(利用の方法)

第3条 条例第5条第2号の施設を個人で利用する者のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定めるものを、指定管理者に提示しなければならない。

(1) 60歳以上の者 福祉センター利用者証

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者同法第15条に規定する身体障害者手帳

(3) 療育手帳制度の取扱い要領(昭和56年7月15日付56障福第319号)に規定する療育手帳の交付を受けている者 同要領に規定する療育手帳

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 同条に規定する精神障害者保健福祉手帳

(5) 母子 福祉センター利用者証又は本町の母子会会長が発行した証明書等

(6) 父子 福祉センター利用者証

2 時津町総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を団体で利用する場合は、原則として利用日の7日前までに、時津町総合福祉センター利用許可申請書(様式第2号)を提出し、指定管理者の許可を受けなければならない。

3 前項における利用の許可は、時津町総合福祉センター利用許可書(様式第3号)の交付により行う。

(利用料金の減額又は免除)

第4条 指定管理者は、特別な理由があると認める場合で、町長の承認を得たときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第5条 条例第16条ただし書の規定により利用料金を返還することができる場合は、次の各号に掲げる場合とし、返還する利用料金の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 災害その他利用者の責めに帰すことができない理由により施設の利用ができなかったとき 全額

(2) 条例第14条の規定により指定管理者が管理上必要があると認めて利用許可を取り消したとき 全額

(町長への災害報告の義務)

第6条 指定管理者は、災害又は事故によって福祉センターが被害を受けたときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月15日規則第35号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年12月21日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(時津町立知的障害児通園施設管理規則)

2 時津町立知的障害児通園施設管理規則(昭和57年規則第7号)は、廃止する。

附 則(平成18年3月2日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月9日規則第28号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月25日規則第17号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

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時津町総合福祉センター管理規則

平成12年2月3日 規則第5号

(平成26年10月1日施行)