○時津町一時的保育事業実施に関する条例

平成12年2月3日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、断続的・短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の傷病等による緊急時の保育などの一時保育に対する需要に対応するため、一時的保育事業(以下「事業」という。)を実施し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、時津町とする。

(実施保育所)

第3条 この事業を実施する保育所は、時津町立時津保育所とする。

(対象児童)

第4条 事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない町内に居住する就学前児童であって、かつ、次の各号の一に該当するものであること。

(1) 保護者の就労形態等により、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に保育が必要となる児童

(2) 保護者の傷病・入院等により、緊急・一時的に保育が必要となる児童

(3) 私的な理由やその他の事由により、一時的に保育が必要となる児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる児童は、対象とならない。

(1) 入院加療が必要な者

(2) 感染症の疾患を有し、他の者に感染させるおそれがある者

(事業内容)

第5条 事業内容は、次のとおりとする。

(1) 非定型的保育サービス事業

保護者の就労形態等により、家庭における育児が断続的に困難となる児童に対する保育サービス事業

(2) 緊急保育サービス事業

保護者の傷病、入院等により緊急・一時的に保育を必要とする児童に対する保育サービス事業

(3) 私的理由による保育サービス事業

保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するための保育サービス事業(障害者や児童数の減少した地域の児童を体験的に入所させる場合等を含む。)

(利用の申請)

第6条 事業を利用しようとする保護者は、規則に定める様式に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用料等)

第7条 この事業の利用料等は、別表のとおりとする。

(減免)

第8条 町長は特に必要があると認めるときは、前条の保育料等を減免することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

利用料

階層

利用児童の入所日に属する世帯

利用料(日額)

3歳未満児

3歳以上児

A

生活保護法による被保護世帯

(単給世帯を含む)

無料

無料

B1

前年度の市町村民税が非課税世帯のうち母子、父子世帯

無料

無料

B2

前年度の市町村民税が非課税世帯のうち在宅障害児(者)のいる世帯

無料

無料

C

上記以外の世帯

2,200円

1,200円

上記階層にかかわらず、給食費等として一日につき一律300円を別途徴収する。

時津町一時的保育事業実施に関する条例

平成12年2月3日 条例第5号

(平成12年2月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成12年2月3日 条例第5号