○時津町障害者施策推進協議会条例

平成10年9月30日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第36条第4項の規定に基づき、時津町障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)及び委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条 協議会の任務は、次のとおりとする。

(1) 障害者計画の策定及び変更についての提言に関すること。

(2) 障害者福祉に関する施策の総合的推進に関すること。

(3) その他障害者福祉施策の推進に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する活動に従事する者のうちから、町長が任命する。

(委員の任期)

第4条 学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する活動に従事する者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 関係行政機関の職員のうちから任命される委員の任期は、その職にある間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(会長等)

第5条 協議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を行う。

(会議)

第6条 協議会は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(幹事)

第7条 協議会に、第2条に関する事項を調査審議させるため必要があるときは、幹事を置くことができる。

2 幹事は、協議会の所掌事務について資料の収集及び調査審議を行う。

3 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、町長が任命する。

4 幹事は、当該事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、福祉課で処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月21日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

時津町障害者施策推進協議会条例

平成10年9月30日 条例第21号

(平成24年5月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成10年9月30日 条例第21号
平成23年9月30日 条例第17号
平成24年5月21日 条例第13号