○時津町予防接種健康被害調査委員会条例

平成12年3月31日

条例第29号

(目的及び設置)

第1条 時津町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3号の規定に基づき、予防接種に関連して発生した事故について、その原因、責任の所在を調査するとともに、時津町長と西彼杵郡医師会長との間に締結された「予防接種委託契約書」第6条に定める諸措置の内容について審議し、適当な事故処理を図ることを目的として、予防接種法(昭和23年法律第68号)、結核予防法(昭和26年法律第96号)及び行政措置による予防接種において、健康被害等の事故が発生した場合に附属機関として、時津町予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 委員会の委員の総数は6名とし、副町長、西彼保健所長、西彼杵郡医師会のうちから3名、専門委員として県が推薦するもの1名をもって組織し町長が任命する。

2 委員のなかに欠員が生じたときは、町長はただちにこれを補充する。

(任期)

第3条 前条の委員の任期は、委員会を設置した日から第7条に規定する調査及び審議結果を町長に報告した日までとする。

2 補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第4条 委員会に委員長を置き、委員長は副町長を除く委員の中から互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を処理する。

3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した副町長以外の委員が、委員長の職務を代行する。

(審議の請求)

第5条 町長は、予防接種による事故が発生したときは、委員会の審議に付さなければならない。

(招集)

第6条 委員長は、前条により、町長が審議の請求をしたときは、速やかに会議を招集し、審議を行わなければならない。

2 会議の招集は、緊急を要する場合を除き、開催の場所、日時及び会議に付すべき事項を、委員長があらかじめ委員に通知して行うものとする。

(報告)

第7条 委員長は、審議の結果を文書をもって町長に報告しなければならない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、福祉部国保・健康増進課において処理する。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月19日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

時津町予防接種健康被害調査委員会条例

平成12年3月31日 条例第29号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成12年3月31日 条例第29号
平成18年12月19日 条例第23号
平成19年3月22日 条例第2号