○時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和58年12月22日

条例第15号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本町における廃棄物を適正に処理するとともに、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 法第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(2) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する廃棄物をいう。

(3) 産業廃棄物 法第2条第4項に規定する廃棄物をいう。

(4) 生活系廃棄物 家庭において生じた廃棄物で、次号に規定する事業系廃棄物以外の廃棄物をいう。

(5) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(6) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、事業系廃棄物の再生利用及び破砕・圧縮・焼却・油水分離・脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品・容器等については、自らの下取りによる回収、容器の再利用を行う等その廃棄物を少なくする措置を講ずるとともに、過大包装の回避に努めなければならない。

4 事業者は、事業系廃棄物について自ら処理することが困難な場合においても共同による処理を行うとともに生活環境の保全上必要な技術開発等に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するように努めなければならない。

2 土木、建築等工事の施行者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないように工事に伴う土砂・がれき・廃材等の管理に努めなければならない。

3 公共の場所でビラ・チラシ等を配付した者は、その付近に散乱した当該ビラ・チラシ等を速やかに清掃しなければならない。

第2章 生活系廃棄物の処理

(住民等の協力)

第5条 住民又は占有者等は、生活系廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものについては、自ら処分するように努めなければならない。

2 住民又は占有者等は、前項以外の生活系廃棄物について、町からその処理に関する業務の提供を受けようとするときは、時津町一般廃棄物処理基本計画等に従って分別し、所定の場所に排出しなければならない。

3 住民又は占有者等は、町が指定する袋(以下「指定袋」という。)を利用する場合は、生活系廃棄物が飛散し、流失し、及びその悪臭が発散しないように収納しなければならない。

4 住民又は占有者等は、町が指定する日以外の日に生活系廃棄物を排出する場合は、時津クリーンセンター又はクリーンパーク長与へ搬入しなければならない。

(排出禁止物)

第5条の2 住民又は占有者等は、町から廃棄物の処理に関する業務の提供を受けようとするときは、次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有毒性のもの

(2) 危険性のあるもの

(3) 引火性のあるもの

(4) 著しく悪臭を発するもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、生活系廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずるもの

(犬・ねこ等の死体の処理)

第6条 占有者等は、その土地又は建物内の犬・ねこ等の死体を自ら処理しなければならない。ただし、自ら処置することが困難なときは、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項ただし書の届出があったときは、処理を講ずるものとする。

第3章 事業系一般廃棄物の処理

(事業者の処理)

第7条 事業者が、事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第3条に規定する基準に準じ衛生的に処理しなければならない。

(町長の例外処理)

第8条 町長は、生活系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、町が指定した分別に従って排出する事業系一般廃棄物に限り、処理を行うことができる。ただし、第5条の2に規定するものを除く。

(事業者の申出義務)

第9条 事業者は、前条に規定する事業系一般廃棄物の処理に関する業務の提供を受けようとするときは、町長に申し出なければならない。

(事業系一般廃棄物の自己搬入)

第9条の2 自ら事業系一般廃棄物を時津クリーンセンター又はクリーンパーク長与に搬入し、その処分を受けようとする者(以下「搬入者」という。)は、あらかじめ、町長に申し出なければならない。

2 搬入者は、町長が別に定める時津町一般廃棄物処理基本計画等に従い、事業系一般廃棄物を搬入しなければならない。

3 町長は、搬入者が第1項の規定による申請をしないとき、又は前項の計画等に従わないときは、事業系一般廃棄物の受け入れを拒否することができる。

(事業者の運搬義務等)

第10条 町長は、事業者に対し、第8条に規定する事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法等を指示することができる。

2 前条に規定する事業系一般廃棄物を運搬するときに、町長が必要と認め指示したときは、事業者は、中間処理をしなければならない。

(事業者の委託処理)

第11条 事業者が、事業系一般廃棄物(し尿を除く。)を委託して処理しようとするときは、第18条の規定により一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする許可を受けた者に委託しなければならない。

第12条 削除

第4章 産業廃棄物の処理

(産業廃棄物の処理)

第13条 町は、本町の区域内において排出される産業廃棄物のうち、町長が指定するものについては、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で処理することができる。

第5章 廃棄物処理手数料

(生活系廃棄物処理手数料)

第14条 町長は、生活系廃棄物(粗大ごみ、し尿、犬猫等の死体その他町長が指定するものを除く。)の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に掲げる手数料を徴収する。

第15条 削除

(手数料の減免)

第16条 町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第14条に規定する手数料を減免することができる。

第17条 削除

第6章 廃棄物処理業

(一般廃棄物処理業等の許可)

第18条 本町の区域内において、次の各号に掲げる行為を業として行おうとするものは、規則に定めるところにより町長に許可申請書を提出し、許可を受けなければならない。

(1) 一般廃棄物の収集、運搬又は処分

(2) し尿浄化槽の清掃

2 前項第1号に規定する許可には期限を付し、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は環境衛生上必要な条件を付することができる。

3 町長は、第1項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第19条 一般廃棄物処理業(し尿処理業を除く。)の許可の基準は、法第7条第5項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 収集及び運搬する廃棄物は、本町内において生じた一般廃棄物であること。

(2) 申請者が、自ら業務を実施すること。

(許可申請等手数料)

第20条 前条の規定により、許可を受けようとする者、又は許可を受けた者で紛失等により許可証の再交付を受けようとする者は、別表第4に定める手数料を納めなければならない。

(許可の取消等)

第21条 町長は、第18条の規定により許可を受けた者が、法、令、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)又はこの条例に違反したときは期間を定めて、その業務を停止させ、又はその許可を取り消すことができる。

第7章 雑則

(報告又は立入検査)

第22条 事業者、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者、一般廃棄物処理施設の管理者又はし尿浄化槽の清掃を業とする者は、法第18条又は第19条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、町長が報告又は立入検査を求めたときは、これに応じなければならない。

(委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月24日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月4日から適用する。

附 則(平成4年10月1日条例第34号)

この条例は、公布の日から起算して、6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第2号で平成5年4月1日から施行)

附 則(平成5年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から起算して、6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成6年規則第1号で平成6年4月1日から施行)

附 則(平成8年3月21日条例第18号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月13日条例第10号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年2月3日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月17日条例第26号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月10日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月11日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月24日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

生活系廃棄物処理手数料

区分

手数料

指定集積所へ排出する場合

町指定袋(大)

1袋あたり 20円

町指定袋(中)

1袋あたり 10円

町指定袋(小)

1袋あたり 8円

備考 上記に掲げる額は、消費税及び地方消費税を含む額である。

別表第2 削除

別表第3 削除

別表第4(第20条関係)

許可申請等手数料

区分

手数料

一般廃棄物処理業許可申請

1件につき 5,000円

し尿浄化槽清掃業許可申請

1件につき 5,000円

許可証再交付申請

1件につき 3,000円

時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和58年12月22日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和58年12月22日 条例第15号
昭和61年3月17日 条例第4号
平成元年3月15日 条例第11号
平成4年9月24日 条例第31号
平成4年10月1日 条例第34号
平成5年12月22日 条例第23号
平成8年3月21日 条例第18号
平成9年3月13日 条例第10号
平成12年2月3日 条例第2号
平成14年12月17日 条例第26号
平成16年3月10日 条例第6号
平成18年3月22日 条例第1号
平成19年12月11日 条例第18号
平成25年12月24日 条例第22号
平成26年9月24日 条例第11号
平成27年3月16日 条例第4号