○時津町廃棄物減量等推進審議会条例

平成5年3月25日

条例第12号

(設置)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第5条の7の規定に基づき、時津町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、町内で発生する一般廃棄物の減量等に関する事項を審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員9名で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 町職員の代表者 2名

(2) 各種団体の代表者 5名

(3) 学識経験を有する者 2名

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決する。

(意見の申し出)

第7条 会長は、第2条の規定により審議した事項につき、必要と思われるものについては審議会に諮り町長へ意見を申し出るものとする。

(廃棄物減量等推進員)

第8条 町長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の処理に熱意と識見を有する者のうちから廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱する。

2 推進員は、19名以内とする。

3 推進員は、時津町が一般廃棄物の減量のために行う施策への協力その他の活動を行う。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、住民環境課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月24日条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月10日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

時津町廃棄物減量等推進審議会条例

平成5年3月25日 条例第12号

(平成16年3月10日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成5年3月25日 条例第12号
平成11年3月24日 条例第6号
平成16年3月10日 条例第5号