○時津町墓地、埋葬等に関する条例

平成12年3月29日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条に規定する墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)に係る許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(経営許可の申請)

第2条 法第10条第1項及び第2項の規定による墓地等の経営、変更又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書により町長に申請しなければならない。

(1) 墓地等の経営者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地にあっては墳墓区画数、納骨堂にあっては納骨区画数、火葬場にあっては付帯設備

2 前項に規定する申請書には、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(墓地等の経営の許可)

第3条 町長は、法第10条第1項に規定する墓地の経営の許可の申請があった場合において、当該申請による経営が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該申請により墓地となる区域が第5条及び第6条に規定する基準を満たしていると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 地方公共団体が墓地等を経営しようとするとき。

(2) 次に掲げるもののいずれかが墓地を経営しようとする場合であって、地方公共団体が経営する墓地では地域の需要を満たせない等特別の事情があり、かつ、その経営が営利を目的とせず、永続性を有すると認められるとき。

 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人

 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立の許可を受けた財団法人及びこの条例の施行の際、現に同条の規定により墓地の経営を主たる目的として設立の許可を受けている社団法人

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

 からまでに掲げるもののほか、設立根拠法の趣旨から経営の適格性が認められる法人

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体

(3) 個人が墓地を経営しようとする場合であって、祭祀承継に伴い自己又は自己の親族が使用する墓地の経営をしようとする等特別の理由があると認められるとき。

2 町長は、法第10条第1項に規定する納骨堂の経営の許可の申請があった場合において、当該申請による経営が地方公共団体又は前項第2号イからまでに掲げる者により行われ(前項第2号イからまでに掲げる者が経営を行う場合にあっては、その経営が営利を目的とせず、永続性を有すると認められるときに限る。)、かつ、当該申請に係る納骨堂が第5条及び第7条に規定する基準を満たしていると認められるときでなければ、法第10条第1項の許可をしてはならない。

3 町長は、法第10条第1項に規定する火葬場の経営の許可の申請があった場合において、当該申請による経営が地方公共団体により行われ、かつ、当該申請に係る火葬場が第5条及び第8条に規定する基準を満たしていると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(墓地等の変更等の許可)

第4条 町長は、法第10条第2項に規定する墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可の申請があった場合において、当該変更に係る区域又は施設(この条例の施行の際現に墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の設備である部分を除く。)が次条から第8条までに規定するそれぞれの設置場所及び施設の基準を満たしていると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

2 町長は、法第10条第2項に規定する墓地の区域又は納骨堂の施設の変更及び墓地又は納骨堂の廃止の許可の申請があった場合において、当該変更又は廃止が改葬を伴うものであるときは、当該改葬が完了していなければ、同項の許可をしてはならない。ただし、当該申請に係る墓地又は納骨堂を法第10条第1項又は第2項の許可を受けて引き続き経営するものがある場合には、この限りでない。

(墓地等の設置場所の基準)

第5条 墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲料水を汚染することがない場所であること。

(2) おおむね100メートル以内に住宅、病院及び学校が存しないこと。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと町長が認めるときは、この限りでない。

(3) 墓地にあっては、河川又は海からおおむね20メートル以上の距離を有すること。

(墓地の施設基準)

第6条 墓地の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、個人が経営しようとする墓地については、第2号及び第4号の規定は、適用しない。

(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。

(2) 幅員1メートル以上の各墳墓に接続する通路(雨天時でも衛生上の支障が生じず、かつ、歩行の障害とならない構造のものに限る。)を設けること。

(3) 雨水その他地表水が停滞しない構造にした排水設備を設けること。

(4) 給水設備及びごみ処理設備を設けること。ただし、周辺に申請者が所有又は管理するこれらの設備を設けた施設があり、その施設を利用できるときは、この限りでない。

(5) 埋葬をする場合における墓穴の深さは、1.8メートル以上であること。

(納骨堂の施設基準)

第7条 納骨堂の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 耐火構造とすること。

(2) 換気設備を設けること。

(3) 出入口又は納骨設備は、施錠できる構造であること。

(4) 給水設備及びごみ処理設備を設けること。ただし、周辺に申請者が所有又は管理するこれらの設備を設けた施設があり、その施設を利用できるときは、この限りでない。

(火葬場の施設基準)

第8条 火葬場の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。

(2) 火炉には十分な能力を有する防臭、防じん及び防音の装置を設けること。

(3) 待合所、管理事務所及び便所を設けること。

(4) 残灰保管施設及び収骨容器保管施設を設けること。

(軽微な変更の届出)

第9条 墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更を生じたとき(第3号に掲げる事項の変更については、墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更を伴わないものに限る。)は、規則で定める届出書をもって、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 墓地等の経営者の氏名又は住所(法人にあっては名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地にあっては墳墓区画数、納骨堂にあっては納骨区画数、火葬場にあっては付帯設備

(みなし許可の届出)

第10条 法第11条の規定により都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の認可又は承認、並びに土地区画整理法(昭和29年法律第119号)又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく事業計画の認可をもって墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場の経営者は、規則で定める届出書及び添付書類をもって、速やかに町長に届け出なければならない。

(墓地等工事の完了の届出)

第11条 墓地等の経営者は、墓地等を新設又は変更するために工事を行う場合であって、当該墓地等の工事が完了したときは、規則で定める工事完了届出書をもって、速やかに町長に届け出なければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に法第10条第1項及び第2項の許可を受けている者は、この条例で定める基準により許可を受けたものとみなす。

3 この条例の施行前に受理した法第10条第1項及び第2項の許可の申請に係る許可基準については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月22日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

時津町墓地、埋葬等に関する条例

平成12年3月29日 条例第17号

(平成13年3月22日施行)