○時津町庁議規程

平成10年12月1日

規程第11号

(目的)

第1条 この訓令は、町政を円滑に推進するための機関(以下「庁議」という。)について必要な事項を定め、もって効果的な町政運営の確立を図ることを目的とする。

(庁議の種類)

第2条 庁議の種類は、次のとおりとする。

(1) セイルオンミーティング

(2) 政策会議

(3) 部長等会議

(4) 部内会議

(5) 課内会議

(6) 各課連絡会議

(セイルオンミーティング)

第3条 セイルオンミーテイングは、町の施政や経営など重要事項について協議等行う。

2 セイルオンミーティングは、町長が指定する者をもってこれを構成する。

3 セイルオンミーティングは、町長が必要がある場合において開催する。

4 セイルオンミーティングの庶務は、総務部企画財政課において処理する。

(政策会議)

第4条 政策会議は、行政執行に関する審議及び情報交換の機関とし、おおむね次の事項を審議し又は協議する。

(1) 町の将来構想に関する事項

(2) 実施計画に関する事項

(3) 土地利用計画及び重要な開発行為に関する事項

(4) 重要事務事業の計画、決定、進行管理及び実績に関する事項

(5) 行政組織及び職員計画に関する事項

(6) 条例、規則等の制定、廃止及び重要な条例、規則等の改正に関する事項

(7) 町議会に提出する議案及び専決処分に関する事項(人事及び決算に関する事項を除く。)

(8) その他町長が特に必要と認める事項

2 政策会議は、町長、副町長、教育長、部長(水道局長、教育次長及び議会事務局長を含む。)、課長(保育所長及び農業委員会事務局長を含む。)及び副町長が指定する者をもって構成する。

3 政策会議を構成する者が、事案の説明等のために必要があると認めるときは、事案を所管する課の職員を政策会議に出席させることができる。

4 政策会議は、副町長が招集し主催する。

5 政策会議は、必要がある場合において、そのつど開催する。

6 政策会議の庶務は、総務部企画財政課において処理する。

(部長等会議)

第5条 部長等会議は、庁内の行政執行の決定及び実施にあたり、各部間の連携及び調整を図るため、次の各号に掲げる付議事項について連絡、協議等を行う。

(1) 政策会議付議案件に政策性があるかどうかの最終審査

(2) 予算編成方針に関する事項

(3) 財政計画及び決算に関する事項

(4) 軽微な条例、規則、要綱及び規程等の一部改正に関すること並びにその事項の政策会議への報告

(5) 緊急事態等の発生に伴い、特に必要と認める事項

(6) 部内会議の結果、部長等会議に委ねる必要がある事項

(7) その他、総務部長が特に必要と認める事項

2 部長等会議は、総務部長、福祉部長、建設部長、水道局長、教育次長及び議会事務局長(以下「部局次長」という。)並びに総務課長、企画財政課長及び総務部長が指定する者をもってこれを構成する。

3 部局次長が必要があると認めるときは、所管する課の職員を付議案件の説明員として、部長等会議に出席させることができる。

4 部長等会議は、必要がある場合において、そのつど開催する。

5 部長等会議は、総務部長が招集し、その運営にあたる。

6 部局次長は、部長等会議を開催する必要がある場合は、総務部長に会議の招集を求めることができる。

7 部長等会議の庶務は、総務部企画財政課でこれを処理する。

(部内会議)

第6条 部内会議は、時津町役場の組織に関する規則(平成4年規則第8号)第3条に規定する関係各課(福祉部については時津町立時津保育所を含む。以下「部内」という。)の施策の決定及び実施にあたり、部内の統一及び調整を図るため、次の各号に掲げる付議事項について連絡、協議等を行う。

(1) 町長、政策会議及び部長等会議の決定事項で部内の課長及び関係職員に指示する必要のある事項

(2) 部内における重要な施策の計画及び実施方針に関する事項

(3) 部長等会議に建議する事項

(4) 部長が必要と認める事項

2 部内会議は、部内の課長及び部長が指定する関係職員をもって構成する。

3 部長は必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の者を部内会議に出席させることができる。

4 部内会議は、必要がある場合において、そのつど開催する。

5 部内会議は、部長が招集し、その運営にあたる。

6 部内会議の庶務は、部長が指定する職員でこれを処理する。

(課内会議)

第7条 課内会議は、課及び所内等(以下「課内」という。)の施策の決定及び実施にあたり、課内の統一及び調整を図るため、次の各号に掲げる付議事項について、連絡、協議等を行う。

(1) 町長、政策会議及び部長等会議の決定事項で課内の関係職員に指示する必要のある事項

(2) 課内における重要な施策の計画及び実施方針に関する事項

(3) 部内会議に建議する事項

(4) その他課長又は所長(以下「課長」という。)が必要と認める事項

2 課内会議は課長が指定する課内の関係職員をもって構成する。

3 課長は、必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の者を課内会議に出席させることができる。

4 課内会議は、必要がある場合において、そのつど開催する。

5 課内会議は課長が招集し、その運営にあたる。

6 課内会議の庶務は、庶務担当係でこれを処理する。

(各課連絡会議)

第8条 各課連絡会議は、庁内の行政執行の決定及び実施にあたり、庁内の統一及び調整を図るため、次の各号に掲げる付議事項について連絡、協議等を行う。

(1) 町長、政策会議及び部長等会議の決定事項で庁内の関係職員に指示する必要のある事項

(2) 各主管課からの事務連絡に関する事項

2 各課連絡会議は、課長職以上をもって構成する。

3 町長は、必要があると認めるときは、前項に規定する管理職以外の者を各課連絡会議に出席させることができる。

4 各課連絡会議は、毎週金曜日に開催する。

5 各課連絡会議は、副町長が招集し、その運営にあたる。

6 各課連絡会議の庶務は、総務課でこれを処理する。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月15日規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月24日訓令第1号)

この訓令は、平成15年12月24日から施行する。

附 則(平成18年12月1日訓令第3号)

この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役がある場合においては、その任期中に限り、この訓令による改正前の時津町表彰規程第3条第1号並びに時津町公印規程第7条第1項及び別表(収入役印及び収入役職務代理者印に係る部分に限る。)並びに時津町役場決裁規程(第9条を除く。)並びに時津町庁議規程第3条第2項及び第4条第2項並びに時津町職員の服務に関する訓令第3条並びに時津町職員研修規程第6条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、「助役及び収入役」とあるのは「副町長(助役であった期間を含む。)及び収入役」と、「助役」とあるのは、「副町長」と、「、企画課長及び財政課長」とあるのは「及び企画財政課長」とする。

附 則(平成23年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

時津町庁議規程

平成10年12月1日 規程第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱類集/第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成10年12月1日 規程第11号
平成12年6月15日 規程第13号
平成15年12月24日 訓令第1号
平成18年12月1日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成23年3月30日 訓令第2号
平成25年3月25日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第3号
平成29年12月15日 訓令第2号