○時津町役場決裁規程

平成4年3月27日

規程第5号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 専決(第5条―第9条)

第3章 代決(第10条―第12条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務について必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、もって事案決裁の適正化を図るものとする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長が、その権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長が、その責任においてその権限に属する特定の事務の処理について所管の機関に意思決定をさせることをいう。

(3) 代決 町長が、その責任において町長又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理について所管の職員に意思決定をさせることをいう。

(4) 不在 出張、病気その他の理由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。

(6) 課長等 規則第9条第3項に規定する課長及び所長並びに会計課長の職にあるものをいう。

(7) 課員 一般職の職員のうち前2号に掲げる職員以外の職員をいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は、原則として順次に係の上席者を経て、直接の上司の決定及び関係課の合議を経た後に町長及び会計管理者の決裁を受けなければならない。

(町長の決裁事項)

第4条 町の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項については、すべて町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の重要な事項は、別表の町長決裁事項に掲げるとおりとする。

第2章 専決

(副町長の専決事項)

第5条 副町長の専決することができる事項は、別表の副町長専決事項に掲げるとおりとする。

第6条 削除

(部長の共通専決事項)

第7条 部長の共通専決事項は、別表の部長共通専決事項に掲げるとおりとする。

(各課長等の共通専決事項)

第8条 各課長等の共通専決事項は、別表の課長等共通専決事項に掲げるとおりとする。

(各課長等の専決事項)

第9条 前条に定めるもののほか、各課長等の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 総務課長の専決事項

 扶養親族の認定及び通勤届の受理

 文書の収受及び発送

 例規類集の編集発行

 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

 庁用車の配車

 庁舎案内

 交通安全の啓発

 自動車臨時運行許可

(2) 企画財政課長の専決事項

 広報とぎつの編集及び発行

 指定統計その他の各種統計調査の実施

 統計調査員の内申

 統計調査員の決定

 予算の執行の管理

 地方交付税算出資料の提出

 公債台帳の管理

 決算統計の調整

(3) 行政管理課長の専決事項

 電算業務の処理及び運用

 電算機器及びデータの管理

 電算機器取扱いの指導

 当直

 庁舎の会議室及び備品の使用許可

(4) 税務課長の専決事項

 町税の賦課額の決定

 町税の賦課額の更正

 町税の賦課徴収に係る調査の実施

 特別徴収義務者の指定

 納税通知書の交付

 随時課税の納期決定

 納税管理人申告書の処理

 固定資産税台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正

 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

 軽自動車の標識の交付

 納税督促状の発付及び督励

 納税意識の啓発・宣伝の実施

(5) 福祉課長の専決事項

 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金等の申請請求等の受理及び進達

 児童手当及び子ども手当の認定及び支給

 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関する申請の受付及び進達

 保育所(一時保育を含む。)の入退所の決定

 福祉医療費の認定及び支給

 障害者手帳に関する申請の受付及び進達

 介護給付費・訓練等給付費等の支給決定

 地域生活支援事業に係るサービス費用の支給決定

 地域生活支援事業に係る事業者の登録

 基準該当障害福祉サービス事業者の登録

 補装具費の支給決定

 補装具に係る事業者の登録

 福祉タクシー利用券の交付

 自立支援医療(精神通院)に関する申請の受付及び進達

 自立支援医療(更生医療)の支給決定

 自立支援医療(育成医療)の支給決定

(6) 国保・健康増進課長の専決事項

 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

 国民健康保険給付の決定

 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達

 健康診断及び予防接種の実施

 妊娠届の受理及び母子手帳の交付

 感染症患者の隔離及び処置

 未熟児養育医療の支給決定

(7) 高齢者支援課長の専決事項

 介護保険被保険者の資格の得喪及び給付の決定

 介護保険料の賦課、徴収及び減免の決定

 介護認定の調査及び審査会の実施

 地域支援事業及び介護予防支援事業の実施

 老人医療受給者の資格の得喪及び給付の決定

 軽度生活援助事業の派遣決定

 原爆被爆者対策に関する申請の受付及び進達

 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の決定

 移送支援サービス事業の決定

 緊急通報体制等整備事業の決定

 高齢者住宅改造費助成事業の決定

 老人福祉電話設置事業の決定

 後期高齢者医療に関すること。

(8) 住民環境課長の専決事項

 戸籍及び住民基本台帳法に基づく届出の受理

 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

 戸籍の不備及び届出を怠った者に対する催告

 犯罪人名簿の整備、通知、照会及び回答

 埋火葬の許可

 在留カード及び特別永住者証明書に関する各種申請書の受理及び進達

 犬の鑑札の交付

 昆虫及び鼠(ねずみ)等の駆除の実施

 公害対策

 交通災害共済

 旅券法に基づく各種申請書の受理及び進達

(9) 産業振興課長の専決事項

 物産の宣伝及び各種展示会等への出品の斡旋

 農業団体、漁業団体、商工団体との連絡及び諸報告の処理

 農林漁業団体、商工団体からの系統資金の借入申込み及び承認申請の進達

 植物病害虫の予防実施

(10) 都市整備課長の専決事項

 道路の掘削・占用の許可

 建築確認申請の進達

 都市計画法に基づく建築許可の進達

 都市公園及び児童遊園地の占用の許可

 都市公園における興業、集会等の許可

 都市公園の利用の許可

 都市下水路の占用の許可

(11) 区画整理課長の専決事項 土地区画整理事業の清算金の分納、分割交付及び繰上徴収

(12) 会計課長の専決事項

 収入命令権者が、会計管理者に対して行う調定の通知(増減の通知を含み、調定の繰越しの通知を除く。)の受理

 歳入金の収納に関すること。

 次に掲げる歳出の支出負担行為及び支出命令の審査に関すること。

報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費(特別旅費を除く。)、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、扶助費、償還金・利子及び割引料、公課費

 過誤納金の還付に関すること。

第3章 代決

(代決)

第10条 町長又は専決者が不在であり、かつ、当該文書の施行が急を要するときは、次表に掲げる第1順位代決者が代決することができる。この場合において、第1順位代決者が不在又は置かれていないときは同表に掲げる第2順位代決者が、第2順位代決者も不在又は置かれていないときは同表に掲げる第3順位代決者がそれぞれ代決することができる。

決裁者又は専決者

代決者

第1順位

第2順位

第3順位

町長

副町長



副町長

主管部長



部長

主管課長



課長等

専門幹

課長補佐

参事又は係長

2 前項の場合において、同順位の代決者が複数いるときは、その順位及び事項は、当該事項の決裁者又は専決者が定めるものとする。

(代決についての特例)

第11条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項は、代決してはならない。

(代決後の手続)

第12条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りではない。

附 則

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年10月1日規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月8日規程第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年7月1日規程第3号)

この規程は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年2月9日規程第2号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月21日規程第2号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日規程第16号)

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成10年2月27日規程第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月24日規程第2号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月21日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成11年8月1日から適用する。

附 則(平成12年3月1日規程第8号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月1日訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月24日訓令第1号)

この訓令は、平成15年12月24日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月1日訓令第6号)

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年10月18日訓令第2号)

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役がある場合においては、その任期中に限り、この訓令による改正前の時津町表彰規程第3条第1号並びに時津町公印規程第7条第1項及び別表(収入役印及び収入役職務代理者印に係る部分に限る。)並びに時津町役場決裁規程(第9条を除く。)並びに時津町庁議規程第3条第2項及び第4条第2項並びに時津町職員の服務に関する訓令第3条並びに時津町職員研修規程第6条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、「助役及び収入役」とあるのは「副町長(助役であった期間を含む。)及び収入役」と、「助役」とあるのは、「副町長」と、「、企画課長及び財政課長」とあるのは「及び企画財政課長」とする。

附 則(平成20年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月1日訓令第3号)

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日訓令第3号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月26日訓令第4号)

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成24年4月26日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月26日から施行する。

附 則(平成24年6月12日訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条―第8条関係)

事項

決裁者

専決者

指定合議先

町長

副町長

部長

課長等

(1) 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更





(2) 町議会の招集





(3) 条例案、予算案及びその他議案の決定





(4) 権限の委任





(5) 職員の任免、進退、賞罰及び給与の決定





(6) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免





(7) 訴訟、訴願及び異議の申立て





(8) 表彰及び儀式の決定





(9) 予備費の充用及び予算の流用(ただし、細節間流用を除く。)





(10) 起債に関すること





(11) 規則及び訓令の制定並びに改廃





(12) 重要な告示、指令、令達、通知、催告、申請、届出、照会及び回答





(13) 町の配置分合、境界変更又は字の区域及び名称の変更





(14) 重要な許可及び認可





(15) 副町長及び会計管理者の服務上の諸願の受理





(16) 政策会議の招集





(17) 各課連絡会議の招集





(18) 駐在員会議の招集





(19) 部長の事務引継報告の確認





(20) 住民の要望事項の聴取とその処理





(21) 部内連絡会議の招集





(22) 部内の総合調整





(23) 各種大会及び式典等への参列





(24) 重要な広報活動





(25) 課長等の事務引継報告の確認


会計課長



(26) 予算に定めてある国庫補助及び県費補助





(27) 細節間における予算の流用





(28) 所管の属する軽易な広報宣伝





(29) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付





(30) 定例的な調査、通知、申請、届出、照会、回答及び報告





(31) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付





(32) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認





(33) 課員の事務引継報告の確認





(34) 第27号から前号までのほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理





(35) 休暇等の承認

年次有給休暇


部長及び会計課長

所管課長等

課員


病気休暇(7日未満)


部長及び会計課長

所管課長等

課員

総務課長

病気休暇(7日以上)


部長並びに会計課長及び会計課員

所管課長等及び課員


総務課長

特別休暇(女子職員の出産の場合)


部長並びに課長等及び課員



総務課長

特別休暇(職員が登録された職員団体の規約に定める機関で、長崎県人事委員会規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合)


課員



総務課長

特別休暇(上記以外)


部長並びに会計課長及び会計課員

所管課長等及び課員


総務課長

介護休暇


部長並びに会計課長及び会計課員

所管課長等及び課員


総務課長

上記以外の職務専念義務免除の承認


部長並びに課長等及び課員



総務課長

(36) 部長並びに課長等及び課員の時間外勤務命令


部長及び会計課長

所管課長等

課員


(37) 部長並びに課長等及び課員の旅行命令

県内・外


部長及び会計課長

所管課長等

課員


海外

部長並びに課長等及び課員





(38) 不動産の取得、交換、処分又は賃貸借の決定及び予定価格の決定

1件の金額が500万円以上のもの

1件の金額が200万円以上500万円未満のもの

1件の金額が50万円以上200万円未満のもの

1件の金額が50万円未満のもの(会計課長は同額が200万円未満)


(38)の2 物品の取得、交換、処分又は賃貸借の決定及び予定価格の決定

(39) 工事又は製造の請負の施行の決定及び予定価格の決定

(40) 歳入の調停、納付及び納入の通知、督促又は誤納金等の充当並びに還付


会計課に係るものは1件の金額が200万円以上のもの

1件の金額が50万円以上のもの

1件の金額が50万円未満のもの(会計課長は同額が200万円未満)


(41) 歳出予算の執行を伴う事項

報酬

給料

職員手当等

共済費

賃金

消耗品費

印刷製本費

食糧費

光熱水費

燃料費

医薬材料費

賄財料費

追録代

保険料

郵便料

電話電信料

筆耕料

車借上料

バス借上料

OA使用料

印刷機、複写機

使用料

扶助費

町債償還元金

町債償還利子

一時借入金利子

公課金


会計課に係るものは1件の金額が200万円以上のもの

1件の金額が50万円以上のもの

1件の金額が50万円未満のもの(会計課長は同額が200万円未満)


報償費

旅費

交際費

修繕料

手数料

広告料

委託料

その他経常的、臨時的使用料

使用料

工事請負費

原材料費

公有財産購入費

備品購入費

負担金補助及び交付金

貸付金

補償、補填及び賠償金

町税過誤納還付金

国庫支出金精算返納金

県支出金精算返納金

投資及び出資金

積立金

寄付金

繰出金

1件の金額が500万円以上のもの

1件の金額が200万円以上500万円未満のもの

1件の金額が50万円以上200万円未満のもの

1件の金額が50万円未満のもの(会計課長は同額が200万円未満)


(1) 別表の町長の欄に対応する左欄の事項は、町長の決裁事項を示す。

(2) 別表の副町長、部長及び課長等の欄に対応する左欄の事項は、副町長、部長共通専決事項及び課長等共通専決事項を示す。

(3) 1件の金額とは、設計額又は仕様価格を示す。

時津町役場決裁規程

平成4年3月27日 規程第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱類集/第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成4年3月27日 規程第5号
平成4年10月1日 規程第13号
平成5年3月8日 規程第1号
平成6年7月1日 規程第3号
平成7年2月9日 規程第2号
平成8年3月21日 規程第2号
平成8年12月24日 規程第16号
平成10年2月27日 規程第1号
平成11年3月24日 規程第2号
平成11年9月21日 規程第7号
平成12年3月1日 規程第8号
平成13年12月1日 訓令第1号
平成14年2月28日 訓令第2号
平成15年12月24日 訓令第1号
平成16年3月31日 訓令第1号
平成16年10月1日 訓令第6号
平成17年10月18日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成20年3月27日 訓令第2号
平成20年8月1日 訓令第3号
平成21年12月28日 訓令第3号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成22年8月26日 訓令第4号
平成24年4月26日 訓令第2号
平成24年6月12日 訓令第4号
平成25年3月28日 訓令第3号
平成27年12月24日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第4号
平成29年12月15日 訓令第2号