○時津町自主防災組織育成指導要綱

昭和60年12月5日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、自主防災組織の育成に関する指導等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における自主防災組織の意義は、町内自治会を単位とする自主防災を目的として、おおむね別表第1に例示する組織を編成し、かつ、活動する団体であって町長が認めたものをいう。

(育成方針)

第3条 自主防災組織の育成は、地域住民の自主性を尊重し、地域の実情に応じた組織づくりを働きかけるとともに、災害発生の際に十分な防災活動が行われるよう指導するものとする。

(業務)

第4条 町及び消防団が行う自主防災組織の育成に関する業務は、次のとおりとする。

(1) 自主防災組織の育成に関する企画・立案及び助成に関すること。

(2) 自主防災組織との連絡調整

(3) 自主防災組織の結成及び防災集会等に係る指導

(4) 自主防災組織の訓練に関すること。

2 町及び消防団、自主防災組織は、前項に規定する業務を積極的に実施するとともに、相互に協力しなければならない。

(結成の指導)

第5条 自主防災組織の結成に係る指導は、住民組織との交流の機会をとらえて、積極的に地域における防災意識の高揚を図り、その結成を働きかける。

2 前項の指導により、自主防災組織の結成をみたときは、自主防災組織結成届(様式第1号)を提出させるものとする。

(活動の指導)

第6条 自主防災組織の活動に係る指導は、その実効を期すため自発的な活動を計画的に働きかけ、組織の活性化を図るよう努めるものとする。

(台帳)

第7条 町に自主防災組織台帳(様式第2号)を備えて置くものとする。

(助成の対象)

第8条 町長は、自主防災組織に対し、予算の範囲内において防災用品を助成するものとする。

(防災用品の助成基準)

第9条 防災用品の助成基準は、別表第2のとおりとする。

(助成の申し出)

第10条 防災用品の助成を受けようとする自主防災組織は、前条の助成基準の範囲内において助成を受けようとする防災用品及びその数量を自主防災組織を結成したとき、町長に申し出なければならない。

2 防災用品の助成は、1自主防災組織1回限りとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、再助成することができる。

(助成の決定)

第11条 町長は、前条の申し出があったときは、すみやかに当該自主防災組織結成届又は再助成申請書を審査し、助成することが適当と認めたときは、助成を決定する。

2 町長は、助成を決定したときは前条に規定する結成届又は再助成申請書を提出した自主防災組織に通知する。

(助成の時期)

第12条 町長は、助成決定後3か月以内に助成する。

(受領書)

第13条 助成の通知を受けた自主防災組織は、防災用品を受領したときは、防災用品受領書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消等)

第14条 町長は、助成の通知を受けた自主防災組織が次の各号に該当すると認めた場合は、当該決定の全部又は一部を取消し、すでに助成した防災用品の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成の決定を受けたとき。

(2) 自主防災組織を解散したとき。

(防災用品の補修)

第15条 助成を受けた防災用品に故障等が生じた場合には、当該自主防災組織の責任で補修するものとする。

(防災用品の再助成)

第16条 第10条第2項ただし書の規定により、再助成を受けようとする自主防災組織は、防災用品再助成申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2 防災用品のうち備品は、次の各号の一に該当し、かつ、町長が必要と認めた場合に助成する。

(1) 災害活動中又は訓練実施中にき損又は亡失したとき。

(2) 自主防災組織の助成の日から10年以上経過し、かつ、当該備品が本来の使用目的に耐え得ないとき。

3 防災用品のうち消耗品(雨合羽、雨靴、帽子、及び避難誘導用ロープに限る。)は、次の各号の一に該当し、かつ、町長が必要と認めた場合には再助成する。

(1) 災害活動中又は訓練実施中にき損又は亡失したとき。

(2) 通常の使用方法又は経年により、当該消耗品が本来の使用目的に耐え得ないとき。

(3) 役員の交替に際し、前任者と後任者との体形に著しい相違があり、当該消耗品が使用できないとき。

(不助成)

第17条 乾電池及び救急薬品については、再助成しないものとする。

(準用)

第18条 第12条第13条第14条及び第15条の規定は、防災用品の再助成について準用する。

(委任)

第19条 この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

自主防災組織の役割例

活動の考え方

班構成

平常時の活動

災害時の活動

各班の役割は、これを分担するそれぞれの班が中心となり、これに他の班が協力して実施する。この活動により区域内の住民の防災に対する関心を維持し、災害時における行動力を養う。

災害の実態に応じた活動態勢をとる。例えば火災の心配のない場合には、消火班は他の活動を支援する。このような方法で全班が協力して災害に対処する。

総括班

○組織の総括及び渉外○組織の運営指導

○防災計画、訓練計画の樹立

○防災関係機関との連絡調整

○各班の調整指導

情報班

○防災知識の普及○情報の収集、伝達訓練の実施

○情報の収集、伝達用機材の準備と管理

○情報の収集、伝達

○防災関係機関に対する災害状況の通報

○避難勧告等の伝達

消火班

○火気使用設備器具等の点検○石油類の管理状況の点検

○消火機材の準備と管理○初期消火訓練の実施

○初期消火活動

○地震時における出火防止の呼びかけ

避難誘導班

○避難路、避難場所の周知と現状のは握

○身体障害者等のは握○避難訓練の実施

○避難誘導用機材の準備と管理

○安全な避難場所の指示

○身体障害者等の避難と手助け

○避難誘導等

救出救護班

○応急手当の知識と普及

○負傷者等の救出と応急手当用機の準備

○応急手当等の訓練の実施

○負傷者等の救出活動と応急手当等の救護活動

給食・給水班

○炊き出し訓練の実施○給水訓練の実施

○炊き出し等の給食活動○給水活動

その他地域の実態に応じ必要とされる班

例えば、水害の恐れのある地区では水防班、がけ崩れ危険地区で巡視班等を設け、その役割を果たすために必要な平常時の活動及び災害時の活動を定める。

別表第2(第9条関係)

1 備品

品名

個数

○ヘルメット

5

サーチライト

1

サイレン付ハンドマイク

1

ラジオ付サーチライト

4

救急箱

3

簡易雨量計

1

担架

1

保管庫

1

2 消耗品

品名

個数

○雨合羽

5

○雨靴

5

避難用誘導用ロープ

1

○腕章

5

○帽子

5

土のう袋

50

乾電池

一式

備考

この表は、おおむね200世帯の自主防災組織に対しての数量なので、200世帯を超える自主防災組織に対しては○印の品目を次の表の数量だけ加算する。

300世帯まで

1個

600世帯まで

4個

400世帯まで

2個

700世帯まで

5個

500世帯まで

3個

701世帯以上

6個

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時津町自主防災組織育成指導要綱

昭和60年12月5日 要綱第7号

(昭和60年12月5日施行)