○時津町地域福祉基金活用事業補助金交付審査委員会要綱

平成9年4月25日

要綱第7号

(設置)

第1条 時津町地域福祉基金運用益金の活用に関する規則(平成4年規則第2号)第2条及び第3条に規定する補助の対象並びに補助金の額を公平かつ適正に選定するため時津町地域福祉基金活用事業補助金交付審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、補助金の交付申請があったときは、申請に係わる内容を審査し、補助金交付の可否及び補助金の額を決定する。

2 決定の結果を時津町地域福祉基金運用益金活用委員会会長に報告する。

3 補助金を交付する場合は、補助金額及び補助の条件等、補助しない場合はその旨及び理由を申請者に通知する。

(組織)

第3条 委員会は、次の職にある者をもって組織する。

総務部長 福祉部長 建設部長 水道局長 教育次長 議会事務局長

2 委員会は、4人以上の委員の出席をもって成立する。

(運営)

第4条 委員会の委員長は、福祉部長をもって充て、委員長が不在又は事故あるときは総務部長がその職務を代理する。

2 委員会は委員長が招集し、必要があるときはその都度開催する。

(事務)

第5条 委員会の事務は、福祉課において処理する。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成9年5月1日から施行する。

改正文(平成19年3月31日告示第25号)

平成19年4月1日から適用する。ただし、この告示の適用の際現に在職する収入役がある場合においては、その任期中に限り、この告示による改正前の時津町行政改革推進本部設置要綱第3条第2項及び第3項並びに自動車臨時運行許可事務取扱要領様式第2号及び様式第3号並びに時津町地域福祉基金活用事業補助金交付審査委員会要綱第3条第1項並びに時津町情報管理活用委員会要綱第3条第3項第1号並びに時津町不当要求行為等対策要綱第6条第3項並びに時津町次世代育成支援対策推進特定事業主行動計画委員会設置要綱第3条第3項の規定は、なお、その効力を有する。この場合において、「助役」とあるのは「副町長」とする。

改正文(平成20年7月30日告示第36号)

平成20年7月30日から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第62号)

平成28年4月1日から適用する。

時津町地域福祉基金活用事業補助金交付審査委員会要綱

平成9年4月25日 要綱第7号

(平成28年3月31日施行)

体系情報
要綱類集/第6編 務/第5章
沿革情報
平成9年4月25日 要綱第7号
平成19年3月31日 告示第25号
平成20年7月30日 告示第36号
平成28年3月31日 告示第62号