○時津町国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の差止めに関する要綱

平成13年5月31日

要綱第7号

(目的)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定に基づく国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還その他時津町の国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者の取扱いを定め、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、もって時津町国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求める世帯主は、保険税をその納期限から1年を経過しても納付しない世帯主とする。

2 前項の規定にかかわらず、保険税の納期限から1年を経過していない世帯主であって、次のいずれかに該当するものについては、法第9条第4項の規定により被保険者証の返還を求めることができる。

(1) 納付の相談又は指導に一向に応じようとしない者

(2) 納付の相談又は指導において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しようとしない者

(3) 納付の相談又は指導の結果、所得及び資産を勘案しても十分な負担能力があると認められるにもかかわらず納付しない者

(4) 滞納処分に対して、意図的に財産の名義変更をするなど、未収保険税に係る滞納処分を免れようとする者

(5) その他前各号に類する者のうち特に町長が必要と認める者

3 前2項に規定する世帯主のうち、その滞納につき国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条に定める特別の事情(以下「特別の事情」という。)が認められる者については、前2項の規定は適用しない。

4 第1項及び第2項の規定により被保険者証の返還を求めた世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付するものとする。

(弁明の機会の付与)

第3条 前条第1項又は第2項の規定により、被保険者証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ当該世帯主に対して、期限を設けて弁明の機会を付与する。

(除外者)

第4条 第2条の規定にかかわらず、その世帯に属するすべての被保険者が次の各号の一に該当するときは当該世帯主に対して被保険者証の返還は求めないものとし、世帯に属する被保険者のいずれかが次の各号の一に該当するときは当該者に係る資格証明書を交付しない。

(1) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による医療の対象者

(2) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)で定める公費負担医療の対象者

2 世帯主は、前項各号の一に該当する場合、その旨を町長に届け出るものとする。

(有効期限)

第5条 資格証明書の有効期限は、時津町国民健康保険短期被保険者証事務取扱要領(平成19年告示第52号)の規定により交付する短期被保険者証の有効期限と同一とする。

(交付日)

第6条 資格証明書の交付日は、被保険者証が返還された日とする。

(更新)

第7条 第5条に定める有効期限後もなお第2条第1項又は第2項の規定に該当する世帯主には、引き続き資格証明書を交付する。

2 前項の場合において、引き続き交付する資格証明書の交付日は、当該交付前に交付されていた資格証明書の有効期限の到来日の翌日とする。

(被保険者証の再交付)

第8条 第2条第1項若しくは同条第2項又は前条第1項の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主(以下「資格証明書交付世帯主」という。)で、滞納している保険税を完納したとき又はその者に係る滞納額の著しい減少がみられたときは、当該資格証明書交付世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

2 資格証明書交付世帯で、その世帯に属する被保険者のいずれかが第4条第1項各号の一に該当することとなったときは、当該資格証明書交付世帯主に対し、その該当することとなった者に係る被保険者証を交付するものとする。

3 前項の場合において、第4条第1項各号の一に該当し、被保険者証の再交付を受けようとする者については、同条第2項の規定を準用する。

(世帯の異動)

第9条 資格証明書交付世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの資格証明書の取扱いは、改めて納付相談又は指導を実施した後、次によるものとする。

(1) 資格証明書交付世帯から世帯分離があったときは、分離世帯に被保険者証を交付する。

(2) 資格証明書の交付を受けている世帯と交付を受けていない世帯が世帯合併し資格証明書の交付を受けていない世帯の世帯主が新たな世帯主となったときは、資格証明書交付世帯主に対し資格証明書の返還を求め、新たな世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。

(3) 資格証明書の交付を受けていない世帯に属する被保険者が、資格証明書の交付を受けている世帯に属することとなったときは、当該被保険者に資格証明書を交付する。

(4) 資格証明書の交付世帯間で異動があったときは、当該異動後の世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付する。

(5) 資格証明書の交付世帯で世帯主変更があったときは、新たな世帯主に対し被保険者証を交付する。

(資格証明書交付世帯の再加入)

第10条 資格証明書を交付された世帯に属する被保険者のすべてが、その交付期間中に国民健康保険資格を喪失した後、再び国民健康保険に加入した場合は、一旦被保険者証を交付し、第2条第3条及び第4条を適用する。

2 再転入の場合も、前項に準ずる。

(保険給付の一時差し止め)

第11条 法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるときは、保険給付を受けることができる世帯主が保険税の納期限から1年6か月が経過するまでの間に納付しない場合とする。

2 前項の規定にかかわらず、保険税の納期限から1年6か月を経過していない場合は、法第63条の2第2項の規定により、保険給付の全部又は一部を差し止めることができる。

3 前2項の対象となる世帯主のうち、第2条第3項に定める特別の事情があると認められる者については、前2項の規定は適用しない。

(保険給付額からの滞納している保険税額の控除)

第12条 資格証明書交付世帯主で、前条の規定による保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止め該当者が、滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ当該資格証明書交付世帯主に通知し、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(納付相談の継続)

第13条 資格証明書交付世帯主に対しては、その資格証明書の有効期限の到来前においても、納付相談等を継続して行い、滞納している保険税の自主的な納付の促進を図るものとする。

(罰則)

第14条 被保険者証の返還に応じない者については、条例に定めるところにより過料を科する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱の規定は、平成12年4月1日以降の納期限に係る保険税について適用し、同日前の納期限にかかる保険税については、なお従前の例による。

改正文(平成19年9月1日告示第53号)

平成19年9月1日から適用する。

改正文(平成20年3月27日告示第10号)

平成20年4月1日から適用する。

改正文(平成24年12月26日告示第69号)

平成24年12月26日から適用する。

時津町国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の差止めに関する要綱

平成13年5月31日 要綱第7号

(平成24年12月26日施行)