○時津町保健対策推進協議会設置規程

昭和58年5月20日

規程第4号

(設置)

第1条 「国民健康づくり地方推進事業実施要綱」(昭和53年4月11日厚生省衛生局長通達)に基づき、「自分の健康は自分で守る」という自覚と認識を高め、町民すべてが健康な生活を営むことを目標として、町民に密着した総合的な健康づくりの推進に寄与するため、時津町保健対策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 協議会は、前条の目的を達成するため次の事項に関し町長の諮問に応じるとともに、必要な事項については自主的に調査、審議して、意見を具申するものとする。

(1) 町民の健康づくりの推進に関すること。

(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく保健事業に関すること。

(3) その他目的達成に必要なこと。

(組織)

第3条 協議会は、8人以内の委員をもって組織し、次の各号に掲げる役職員等のうちから町長が委嘱する。

(1) 西彼保健所長

(2) 町内医師代表

(3) 行政代表

(4) 町内自治会長代表

(5) 町民生児童委員代表

(6) 町国民健康保険運営協議会長

(7) 町婦人会長

(8) 町シニアクラブ連合会長

(役員)

第4条 協議会に役員として、会長及び副会長1名をおく。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

(役員の職務)

第5条 会長は会を代表し、会務を総括する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(委員の任期)

第6条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員は、その委員たるべき資格を失ったときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。

3 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門員)

第8条 協議会に専門員を置くことができる。

2 専門員は、町各部課長及び学識経験者のうちから町長が委嘱又は任命する。

3 専門員は、会長の命を受けて専門的事項に関し、調査研究するものとする。

(事務局)

第9条 協議会の事務局を、福祉部国保・健康増進課に置く。

(補則)

第10条 この規程に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定める。

附 則

この規程は、昭和58年5月20日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日規程第2号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日規程第10号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成10年11月4日規程第10号)

この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月24日規程第5号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年2月3日規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

改正文(平成19年3月31日告示第25号)

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成20年3月27日告示第10号)

平成20年4月1日から適用する。

改正文(平成21年2月23日告示第2号)

平成21年2月23日から適用する。

改正文(平成29年5月25日告示第54号)

平成29年5月1日から適用する。

時津町保健対策推進協議会設置規程

昭和58年5月20日 規程第4号

(平成29年5月25日施行)

体系情報
要綱類集/第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
昭和58年5月20日 規程第4号
昭和62年4月1日 規程第2号
平成4年3月27日 規程第10号
平成10年11月4日 規程第10号
平成11年3月24日 規程第5号
平成12年2月3日 規程第2号
平成19年3月31日 告示第25号
平成20年3月27日 告示第10号
平成21年2月23日 告示第2号
平成29年5月25日 告示第54号