○時津町特別融資制度推進会議設置要領

平成8年7月1日

要領第1号

(目的)

第1条 この告示は、時津町における農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(対象とする資金)

第1条の2 推進会議において協議を行う資金は、次のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 青年等就農資金

(4) 農業近代化資金(ただし、対象者が認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織及び農業参入法人の場合に限る。)

(5) 経営体育成強化資金(ただし、対象者が認定新規就農者、集落営農組織及び農業参入法人の場合に限る。)

(6) 農林漁業施設資金(ただし、アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に定める資金に限る。)

(7) 農業負債整理関係資金

(8) その他推進会議で協議を要する資金

(協議等事項)

第2条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付の認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付の認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 時津町

(2) 長崎県(県央振興局(資金担当課及び普及組織)を含む。)

(3) 時津町農業委員会

(4) 長崎西彼農業協同組合

(5) 農林中央金庫長崎支店

(6) 株式会社日本政策金融公庫長崎支店農林水産事業

(7) 株式会社十八銀行

(8) 株式会社親和銀行

(9) 株式会社長崎銀行

(10) 長崎県農業信用基金協会

(11) 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(運営等)

第4条 推進会議に会長を置く。

2 会長は時津町長をもってこれに充てる。

3 会長は推進会議を招集し、会議を主宰する。

4 推進会議の事務局は時津町産業振興課が担当する。

5 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議に当たっては、原則として、アの方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、イの方法によるものとする。また、認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、アの方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、イの方法により行うものとする。

 推進会議は、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとする。

 借入金額が2,500万円(法人にあっては5,000万円)を超える場合のほか、別途推進会議が定めるものについては、以下の方法により、推進会議が審査するものとする(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を町から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)。

(ア) 事務局は、融資機関への文書持ち回り方式により処理を行う。

(イ) 事務局は、利子助成等を行う県及び町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

(ウ) 地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合には会議方式による審査ができるものとする。

6 5のアにより委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4の第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

7 前項の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成を行うのに必要な事項

 その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行ううえで必要な事項

(その他)

第5条 この告示に定めるものの他、推進会議の運営等について必要な事項は別途定めるものとする。

2 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この告示において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月3日要領第2号)

この要領は、公布の日から施行し、平成13年8月1日から適用する。

改正文(平成22年1月5日告示第1号)

平成22年1月5日から適用する。

改正文(平成26年9月26日告示第51号)

平成26年9月26日から適用する。

時津町特別融資制度推進会議設置要領

平成8年7月1日 要領第1号

(平成26年9月26日施行)

体系情報
要綱類集/第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成8年7月1日 要領第1号
平成13年9月3日 要領第2号
平成22年1月5日 告示第1号
平成26年9月26日 告示第51号