○町道の路線認定の基準

昭和56年9月21日

告示第44号

第1条 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項に規定する町道の路線を認定する場合は、次条及び第3条に掲げる道路の基準に適合し、かつ、第4条及び第5条の要件に該当しているものでなければならない。

第2条 町道の路線認定基準に適合する道路(以下「基準道路」という。)は、有効幅員4メートル以上、道路勾配15パーセント以下で、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路をいう。

(1) 道路延長50メートル以上で住家等の戸数が3戸以上関係する道路

(2) 公共護岸敷を道路として兼用して使用する道路

(3) 国道・県道の廃道敷で町へ移管することが適当と認められる道路

(4) 公共施設へ通ずる道路

(5) 町が施行する道路の新設又は改良の確実な計画がある道路

(6) 開発行為等により設置された道路で町の管理に属するものとされた道路

(7) 前各号に定めるもののほか、特に町長が必要と認める公益性のある道路

2 前項に定めるもののほか、既に公衆用道路として住民の利用度が高く、安全かつ円滑な道路交通の確保を図る上で支障がないと認められる道路であって、次に該当する道路については、前項の規定にかかわらず基準道路に該当しているものとみなす。

(1) 当該道路の小区間(その区間が道路延長の20パーセント以内のものに限る。)の有効幅員が4メートル未満3.5メートル以上で町が管理することが適当と認められる道路

(2) 当該道路の道路勾配が15パーセントを超えた場合、町が管理することが適当と認められる道路

3 前2項に規定する基準道路で道路上のガードレール、電柱及び道路標識等これらに類する工作物が設置される場合は、当該工作物の占用部分は、有効幅員の算定対象に含むものとする。

第3条 基準道路は、袋路状としてはならない。ただし、転回広場が確保される場合はこの限りでない。

第4条 第2条第1項第1号第3号第4号第6号及び第7号に掲げる道路は、道路敷の分筆登記、地目変更登記及び抵当権等の諸権利の抹消登記がなされ、かつ、所有者から所有権移転登録の承諾書の提出がなされなければならない。ただし、第7号について町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

第5条 第2条第1項(第5号を除く。)及び第2項に掲げる道路は、認定時点において次の各号に掲げる状態でなければならない。

(1) 路面が通行又は道路の維持管理上、支障がない程度舗装されていなければならない。

(2) 側溝、路肩及びその他の道路の維持管理に必要な施設が道路の維持管理上、支障がない程度整備されていなければならない。

(3) 前各号に定めるもののほか、特に町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

第6条 既に路線の認定を行っている道路について、路線名の変更等を行う必要が生じたため、あらたに認定又は変更を行う場合、当該道路の路線認定の要件は引き続き該当しているものとみなす。

附 則

1 この基準は、公布の日から施行する。

2 この基準施行の際、現に町道として認定のものは、従前のとおりとする。

3 従前の町道の認定基準は、本基準の施行の日からこれを廃止する。

附 則(昭和57年4月1日基準第1号)

この基準は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年11月25日基準第1号)

この基準は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日基準第1号)

この基準は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年1月14日基準第2号)

1 この基準は、公布の日から施行する。

2 この基準施行の際、現に町道として認定しているものは、従前のとおりとする。

3 従前の町道の認定基準は、本基準の施行の日からこれを廃止する。

附 則(平成12年3月3日基準第2号)

この基準は、公布の日から施行する。

改正文(平成27年12月24日告示第66号)

平成28年1月1日から適用する。

町道の路線認定の基準

昭和56年9月21日 告示第44号

(平成27年12月24日施行)

体系情報
要綱類集/第10編 設/第3章 土木・河川
沿革情報
昭和56年9月21日 告示第44号
昭和57年4月1日 基準第1号
昭和60年11月25日 基準第1号
昭和62年4月1日 基準第1号
平成4年1月14日 基準第2号
平成12年3月3日 基準第2号
平成27年12月24日 告示第66号