○時津町次世代育成支援対策推進地域協議会設置条例

平成16年3月24日

条例第8号

(設置)

第1条 次世代育成支援施策の推進を図るため、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第21条第1項の規定に基づき、時津町次世代育成支援対策推進地域協議会(以下「地域協議会」という。)を置く。

(任務)

第2条 地域協議会の任務は、次のとおりとする。

(1) 時津町次世代育成支援対策推進地域行動計画の策定及び変更についての提言に関すること。

(2) 次世代育成支援に関する施策の総合的推進に関すること。

(3) その他、次世代育成支援の推進に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 地域協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が任命する。

(1) 地域住民組織等の代表者

(2) 福祉・保健・教育関係機関又は団体等の代表者

(3) 学識経験者

(4) 現に子育てに携わっている者

(5) 関係行政機関の職員

(6) 事業主代表

(7) その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員(関係行政機関の職員のうちから任命される者を除く。)の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 関係行政機関の職員のうちから任命される委員の任期は、その職にある間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(会長等)

第5条 地域協議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 地域協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2 地域協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会長が必要と認めたとき、又は地域協議会の決定があったときは、委員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 地域協議会の庶務は、福祉部福祉課において処理する。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、会長が地域協議会にはかって別に定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

時津町次世代育成支援対策推進地域協議会設置条例

平成16年3月24日 条例第8号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年3月24日 条例第8号