○時津町浄化槽整備事業の実施に関する条例

平成16年3月24日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、時津町生活排水処理基本計画に基づく浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)の適正な設置及び維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 し尿及び生活雑排水(工業用水、雨水、その他特殊な排水を除く。)をいう。

(2) 合併処理浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号の規定による浄化槽のうち、し尿及び雑排水を各戸ごとに処理するもので、この条例に基づき町が設置したもの又は設置するものをいう。

(3) 住宅所有者等 既に使用している住宅又は事業所の所有者及び建築中又は建築する予定の住宅又は事業所の建築主をいう。

(4) 使用者 この条例に基づき設置された浄化槽を使用して汚水を処理する者をいう。

(5) 排水設備 汚水を浄化槽へ流入させるために必要な屋内の排水管、これに固着する流し台及び水洗便所その他の設備をいう。

2 その他この条例において使用する用語は、特に定めのない場合は法の用語による。

(処理区域)

第3条 浄化槽整備事業により汚水を処理する区域は、公共下水道事業計画区域外の区域とする。

(処理区域の住宅所有者等の責務)

第4条 処理区域内の住宅所有者等は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために浄化槽の設置(し尿のみを処理する浄化槽の構造を合併処理浄化槽の構造に変更することを含む。)に努めなければならない。

(浄化槽の設置申請)

第5条 処理区域内の住宅所有者等は、町長に浄化槽設置の申請をすることができる。ただし、次の各号に該当する者は申請することができない。

(1) 借地等で土地所有者の承諾の得られない者

(2) 町税滞納者

2 浄化槽を設置する土地の所有者は、浄化槽の設置期間中、その土地を町に対して無償で貸与するものとする。

3 町長は、第1項の規定による申請を受けたときは、合併処理浄化槽設置工事計画書(以下「工事計画書」という。)を作成し、当該工事計画書の内容を住宅所有者等に通知し、その承認を求めるものとする。

4 申請者は、工事計画書に異議があるときは町長に対し、変更を求めることができる。

5 申請者は、工事計画書の内容について承認するときは、町長に承認書を提出するものとする。

6 工事計画を承認した申請者は、当該工事計画書に基づく浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

(設置完了の通知)

第6条 町長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者にその旨を通知しなければならない。

(使用料の徴収)

第7条 町長は、毎月定例日現在において算定し、使用者ごとに浄化槽の月額使用料を定め、納入通知書又は口座振替の方法により、その日の属する月分として毎月徴収する。ただし、やむを得ない理由があるときは定例日以外の日に算定することができる。

2 町長は、前項の規定により使用料の額を定めたときは、遅滞なく、当該使用料の額及びその納付期日その他使用料の納付に必要な事項を使用者に通知しなければならない。

(使用料の算出)

第8条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(時津町公共下水道条例(平成2年条例第18号。以下「下水道条例」という。)第22条の規定による汚水量をいう。)に応じて算定する。なお、算定した額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2 使用者が排除した汚水量は、次の各号に定める基準により算定する。

(1) 水道水を使用した場合は、時津町水道給水条例(平成9年条例第32号)の規定により算定した水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とする。ただし、使用水量が明らかでない場合は、使用の態様を勘案して町長が認定した使用水量による。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水量が、その営業に伴い浄化槽に排除する汚水量と著しく異なるものを営む使用者の使用水量については、前2号の規定にかかわらず、使用の態様を勘案して町長が認定した使用水量とする。

3 使用月の中途において、浄化槽の使用を開始、休止又は廃止した場合の当該使用月の使用料は1月分として算定する。ただし、浄化槽の使用日数が15日以内で、かつ、汚水量が6立方メートル未満の使用料は半月分とする。

4 浄化槽の使用の休止又は廃止の届出がない場合は、浄化槽を使用したものとみなして、使用料を徴収する。

(排水設備の設置)

第9条 申請者は、浄化槽の設置完了後速やかに排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第10条 排水設備は、指定された構造基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第11条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ申請書に必要な書類を添えて町長に提出し、確認を受けなければならない。

2 町長は、前項により確認を受けようとする者から申請の際に設計審査手数料として5,000円を徴収する。

(排水設備の工事の施工及び検査)

第12条 排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するかどうかについて、検査を受けなければならない。

2 排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)の施工は、下水道条例第12条及び時津町公共下水道排水設備指定工事店に関する規程(平成12年規程第10号)により、町長が指定した指定工事店で行わなければならない。

3 排水設備の新設等に要する経費は、設置者の負担とする。

4 町長は、第1項の検査を受ける場合には、竣工検査手数料を次の区分により申請者から徴収する。

排水設備の工事費

手数料

20,000円未満

1,000円

20,000円以上50,000円未満

2,000円

50,000円以上100,000円未満

3,000円

100,000円以上200,000円未満

7,000円

200,000円以上500,000円未満

10,000円

500,000円以上1,000,000円未満

15,000円

1,000,000円以上5,000,000円未満

20,000円

5,000,000円以上

30,000円

(排水設備の改造資金)

第13条 浄化槽の設置による排水設備の改造工事をする者に対し、当該改造工事に必要な資金の融資あっ旋及びその融資の利子補給は、時津町水洗便所改造資金に関する規則(平成2年規則第16号)及び時津町水洗便所改造工事融資にかかる利子補給に関する規則(平成12年規則第56号)の規定を準用する。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者は、浄化槽の使用を開始、休止又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(保守点検等に係る料金の負担)

第15条 使用者は、浄化槽の使用に伴う電気料金並びに保守点検及び清掃等に伴う水道料金を負担しなければならない。

(電気料金の補給)

第16条 町長は、前条に規定する電気料金相当額を使用者に補給する。ただし、浄化槽使用料を滞納している使用者には補給しないものとする。

(資料の提出)

第17条 町長は、使用者及び住宅所有者等(以下「使用者等」という。)に対して、浄化槽の設置及び維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(使用者等の義務)

第18条 使用者等は、浄化槽を適正に使用しなければならない。

2 町長は、浄化槽が適正に使用されていないと認めるときは、使用者等に対し、適切な使用を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

3 使用者等は、町が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条 使用者等は、浄化槽の使用にあたり、自己の責により修繕が生じたときは、当該修繕に係る費用の全額を負担しなければならない。

(移転費用の負担)

第20条 使用者等は、自己の都合により、浄化槽の移転が必要となったときは、当該移転に係る費用の全額を負担しなければならない。

(行為の制限)

第21条 使用者等は、次の各号に掲げる行為をしようとする場合は、町長の承諾を受けなければならない。なお、承諾を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(1) 浄化槽に固着して、工作物その他の物件を設けるとき。

(2) 浄化槽の上部を使用するとき。

(既設の浄化槽の寄附)

第22条 処理区域内で、この条例の規定に基づかず設置された浄化槽を所有している者は、当該浄化槽を町長に寄附することができる。

2 町長は、前項の規定により寄附の申し出があった場合は、当該浄化槽の検査を行い適正と認めたときは、採納を決定するものとする。

3 前項の規定により、寄附の採納を決定した当該浄化槽は、町長が設置したものとみなす。

(住宅所有者等の地位の承継)

第23条 住宅所有者等に変更があったときは、新たに住宅所有者等となった者が、従前の住宅所有者等の地位を承継するものとする。

(使用料の減免等)

第24条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料を減額又は免除若しくは徴収の猶予をすることができる。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条 町長は、次の各号に掲げる者に対し、5万円以下の範囲内の過料を科すことができる。

(1) 第11条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等を実施した者

(2) 第12条の規定による届出を怠った者

第27条 町長は、偽りその他不正な手段により使用料及び手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の範囲内の過料を科すことができる。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第22条の規定は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月13日条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

時津町浄化槽整備事業の実施に関する条例

平成16年3月24日 条例第9号

(平成25年4月1日施行)