○時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例

平成16年3月24日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、時津町が実施する浄化槽整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、当該事業によって合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)の設置申請をする者をいう。

(受益者の申告)

第3条 受益者は、町長に対し受益者である旨の申告をしなければならない。ただし、受益者が2以上あるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、代表者が申告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 町長は、浄化槽の設置について受益者ごとに、次の表に定める分担金の額を賦課するものとする。

浄化槽の区分

分担金の額

5人槽

88,800円

6~7人槽

102,600円

8~10人槽

129,600円

11人槽以上

浄化槽設置整備事業費国庫補助金交付要綱に定める基準額の1/10

2 町長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 第1項に規定する分担金は、浄化槽の設置が完了した日の属する年度の翌年度から賦課し、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りではない。

(分担金の納期)

第5条 受益者は、前条第1項の規定により賦課された分担金の額を12で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎会計年度ごとに、次に定める納期に納付しなければならない。この場合において、期別納付額に100円未満の端数があるときは、初回の期別納付額に加算するものとする。

(1) 第1期 8月15日から8月末日まで

(2) 第2期 10月15日から10月末日まで

(3) 第3期 12月15日から12月25日まで

(4) 第4期 2月15日から2月末日まで

2 町長は、特別な事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(分担金の納期前納付等)

第6条 受益者は、分担金を納期前に納付することができる。

2 受益者は、納入通知書に記載された納付額のうち、到来した納期に係る分担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の分担金の全部をあわせて納付することができる。

(繰上徴収)

第7条 町長は、分担金の額の決定をした受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(1) 国税、地方税その他公課の滞納によって滞納処分を受けるおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けるおそれがあるとき。

(3) 破産の宣告を受けたとき。

(4) 競売の開始を受けたとき。

(5) 受益者である法人が解散したとき。

(6) 受益者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(7) 偽りその他不正の手段により分担金を免れようとしたとき。

(連帯納付義務)

第8条 共有又は共同使用されている浄化槽に係る共有者又は共同使用者は、当該浄化槽に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(納付管理人)

第9条 受益者は、町内に住所、居所、事業所又は事務所を有しないとき、その他町長が必要と認めるときは、受益者に代わって分担金納付に関する必要事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、町長に届け出なければならない。また、納付管理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(分担金の徴収猶予)

第10条 町長は、災害その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認められる受益者については、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収猶予の取消)

第11条 町長は、分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金のうち徴収猶予を取り消した日までに納期限が到来している分担金を一括して、又は別に定める方法により徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた者の財産その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認めるとき。

(2) 第7条各号の一に該当する事実があるとき。

(分担金の減免)

第12条 町長は、受益者が次の各号の一に該当する場合は、分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 公の生活扶助を受けている者その他これに準ずる特別の事情があると認められる者

(2) 国又は地方公共団体等のうち特に減額し、又は免除の必要があると認められる団体

(3) その他公益上特別の事由があると認められる者

2 前項の規定により減額又は免除を受ける者は、その事由が消滅した場合は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。ただし、届け出がない場合であっても減額又は免除の事由が消滅したことが明らかであると町長が認めるときは、当該分担金の減額又は免除を取り消すことができる。

(受益者の変更)

第13条 受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、町長に受益者の変更を届け出なければならない。また、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該届け出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第14条 町長は、分担金を納付期日(納付期日に延長があったときは、その延長のあった納付期日とする。)までに納付しない者に対しては、納付期日後30日以内に督促状を発送しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発する日から20日以内とする。

(督促手数料)

第15条 町長は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第16条 町長は、第5条の納付期日までに分担金を納付しない者がある場合において、その分担金の額が2,000円以上であるときは、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、切り捨てる。)にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条 町長は、詐欺その他不正な行為により、第4条の分担金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の範囲内の過料を科すことができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第16条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成26年12月16日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例、第2条の規定による改正後の時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例及び第3条の規定による改正後の時津町公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例

平成16年3月24日 条例第10号

(平成26年12月16日施行)