○時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例施行規則

平成16年3月24日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例(平成16年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告及び変更)

第2条 条例第3条の規定による受益者である旨の申告は、合併処理浄化槽受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)により、町長の指定する期日までに提出するものとする。

2 前項の申告書を町長に提出した後、受益者の変更があったときは、合併処理浄化槽受益者変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の届出があったときは、更正後の分担金の額等を合併処理浄化槽分担金納付義務消滅通知書(様式第3号)により、旧受益者に通知するものとする。

(分担金の一括納付報奨金)

第3条 受益者が条例第6条の規定により分担金を一括納付したときは、納期前に納付した分担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じ、時津町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成12年規則第22号。以下「規則」という。)別表第1に掲げる率を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金(以下「報奨金」という。)として交付することができる。ただし、報奨金に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 前項の場合において、納期外に一括納付をしたときは、当該納付の直後に到来する納期に一括納付したものとみなして、報奨金を交付するものとする。

3 第1項の報奨金は、当該受益者に未納の分担金がある場合及び条例第12条の規定の適用を受けた者である場合には交付しない。

(分担金の徴収猶予)

第4条 分担金の徴収猶予を受けようとする者は、合併処理浄化槽分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を承認したときは、合併処理浄化槽分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(分担金の徴収猶予の取消)

第5条 町長は、条例第11条の規定により徴収猶予を取り消したときは、合併処理浄化槽分担金徴収猶予取消決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第6条 条例第12条の規定による分担金の減額又は免除を受けようとする者は、合併処理浄化槽分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、規則第8条の規定に準じて、その適否を審査決定し、合併処理浄化槽分担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第7条 町長は、条例第7条の規定により繰上徴収をしようとするときは、合併処理浄化槽分担金納期限変更通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第8条 受益者は、条例第9条の規定による納付管理人を定めたとき、又は納付管理人を変更若しくは廃止するときは、合併処理浄化槽分担金納付管理人届(様式第10号)により提出しなければならない。

(委任)

第9条 この規則の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例施行規則

平成16年3月24日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)