○時津町移送支援サービス事業に関する規則

平成12年12月28日

規則第68号

(目的)

第1条 この規則は、虚弱な在宅の高齢者に対し移送支援サービスを行い、日常的な社会参加の支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は時津町とする。ただし、その事業の一部を町が指定した移送支援サービス事業者等へ委託することができる。

(事業の内容)

第3条 この事業は、利用者の居宅と医療機関その他の施設間の送迎にかかる費用について助成を行うものとする。

2 事業の利用の範囲は、次に掲げるものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第5項に規定する通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けようとするとき。

(2) 通院、買い物その他の日常的な活動で、町長が必要と認めるもの

3 サービスの利用については、次に掲げるものとする。

(1) 利用券の交付を受けた高齢者(以下「利用者」という。)は、移送支援サービスを利用したときは、1回の乗車につき1枚の利用券を使用できるものとする。

(2) 利用券は、当該申請のあった年度内(毎年4月1日から翌年3月31日まで)において、10枚を限度とする。

(3) 利用券1枚の助成限度額は500円とし、運賃との差額が生じた場合、その差額は利用者の負担とする。

(利用の制限)

第4条 利用者は、この事業を営業活動等の経済的活動に係る外出及び社会通念上移送支援サービスを行うことが適当でない外出等に利用してはならない。

(利用対象者)

第5条 この事業の利用対象者は、町内に住所を有する65歳以上の者で、法第27条第10項に規定する要介護認定又は同法第32条第6項に規定する要支援認定を受けた者のうち、時津町心身障害者福祉タクシー助成事業実施要領(昭和61年要領第2号)第3条又は時津町人工透析者通院費助成事業実施要領(平成24年告示第20号)第3条に規定する助成対象者以外の者であって、その属する世帯が前年分所得税非課税世帯(1月から6月の申請については、前々年分の所得税非課税世帯とする。)である者とする。

(利用の申請)

第6条 移送支援サービスを受けようとする者は、移送支援サービス事業利用券交付申請書(様式第1号)をもって町長に申請するものとする。

(利用の決定及び通知)

第7条 町長は、前条の申請に基づきその内容を審査し、利用の可否を決定するものとし、申請者に対し利用を決定した場合は、移送支援サービス事業利用決定通知書、(様式第2号)及び移送支援サービス事業利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付し、利用を承諾しないときは、移送支援サービス事業利用却下通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(利用券の返還)

第8条 利用券の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、移送支援サービス利用券返還届(様式第5号)により届け出て、利用券を返還しなければならない。

(1) 転出又は死亡したとき

(2) 第5条に規定する要介護及び要支援の認定が非該当となったとき

(交付台帳)

第9条 町長は、移送支援サービス利用券交付台帳(様式第6号)を備え、必要な事項を記載して整理するものとする。

(委任)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月8日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年2月20日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月11日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

時津町移送支援サービス事業に関する規則

平成12年12月28日 規則第68号

(平成26年4月1日施行)