○時津町保育料収納推進員要綱

平成17年9月30日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この告示は、時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則(平成10年規則第21号。以下「規則」という。)第13条の規定に基づき、時津町保育料収納推進員(以下「収納推進員」という。)の勤務条件の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 時津町が徴収すべき保育料(以下「保育料」という。)の徴収事務の効率化を図り、もって保育料の徴収率の向上に資するため、福祉部福祉課に収納推進員を置く。

(身分)

第3条 収納推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定に基づき任命される一般職の非常勤職員とする。

(誓約書等)

第4条 収納推進員となった者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、再任用された者は、第3号に規定する身元保証書を除き、この限りでない。

(1) 履歴書(様式第1号)

(2) 誓約書(様式第2号)

(3) 身元保証書(様式第3号)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項第3号に規定する身元保証書については、次の要件を具備した身元保証人2人を立てなければならない。

(1) 独立の生計を営む者であること。

(2) 一定の収入があり、地方税を滞納していないこと。

(職務)

第5条 収納推進員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 保育料の納付督励に関すること。

(2) 保育料の収納に関すること。

(3) 保育料の口座振替の勧奨に関すること。

(4) その他町長が必要と認める事項

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第6条 収納推進員の勤務時間は、1週間あたり29時間とする。

2 土曜日及び日曜日は、週休日とする。

3 福祉課長は、月曜日から金曜日までの5日間において、午前8時45分から午後9時までの間で、1週間につき29時間を割り振るものとする。

(時間外勤務命令及び週休日の振替等)

第7条 福祉課長は、時間外において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、常勤の職員の例により前条に規定する勤務時間外において、時間外勤務命令を行うことができる。

2 福祉課長は、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、常勤の職員の例により週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更をすることができる。この場合において、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第5条中「4時間」とあるのは、「3時間」と読み替えるものとする。

(勤務状況の報告及び帳簿の整理)

第8条 収納推進員は、原則として、毎週月曜日に前の週の勤務状況を勤務日報(様式第4号)により報告するとともに、その指示を受けなければならない。

2 収納推進員は、次に掲げる帳簿を整理し、必要に応じ、福祉課長に提出しなければならない。

(1) 出勤簿

(2) 収入金出納簿及び収入金日計表

(3) その他福祉課長が必要と認めるもの

(身分証明証)

第9条 収納推進員は、常に身分証明証(様式第5号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 収納推進員は、退職し、又は解職されたときは、直ちに身分証明証を返還しなければならない。

(収納金の取扱)

第10条 収納金の取扱いは、時津町財務規則に準じて取り扱うものとする。

2 収納推進員は、保育料を収納したときは、原則として当日に納入することとし、やむを得ない事情があるときは、その翌日(この日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、この日の後においてこの日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)までに時津町指定金融機関等へ納入しなければならない。

(届出義務)

第11条 収納推進員は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、福祉課長に届け出なければならない。

(1) 公金を亡失したとき。

(2) 帳票等をき損し、又は亡失したとき。

(3) 身元保証人に変更があったとき。

(年次有給休暇)

第12条 収納推進員の年次有給休暇は、規則別表第2の1週間の勤務日数5日以上の基準に定めるものとする。

2 前項において時間を日に換算するときは、6時間をもって1日とする。

(報酬等)

第13条 収納推進員に支給する報酬は、規則別表第1のとおりとする。

2 収納推進員に常勤の職員の例により通勤費を支給する。

3 収納推進員に第7条第1項に規定する時間外勤務命令を行った場合は、規則第5条第3項の規定により割増報酬を支給する。

(健康診断)

第14条 町長は、収納推進員に対して労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条に規定する健康診断を常勤職員に準じて実施するものとする。

2 収納推進員は、前項に定める健康診断を正当な理由なくして拒むことはできない。

(社会保険)

第15条 収納推進員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(災害補償)

第16条 収納推進員の災害補償については、長崎県市町村総合事務組合の町村非常勤職員公務災害補償等条例に定めるところによる。

制定文 抄

平成17年10月1日から適用する。

改正文(平成21年3月31日告示第19号)

平成21年4月1日から適用する。

改正文(平成21年6月26日告示第49号)

平成21年7月1日から適用する。

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時津町保育料収納推進員要綱

平成17年9月30日 告示第80号

(平成21年7月1日施行)