○時津町障害者等地域自立支援協議会条例

平成18年9月29日

条例第19号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づく相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として、時津町障害者等地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 協議会の任務は、次のとおりとする。

(1) 委託相談支援事業者の運営評価を行うこと。

(2) 困難事例への対応のあり方に関する協議、調整を行うこと。

(3) 地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議を行うこと。

(4) 地域の社会資源の開発、改善に関する協議を行うこと。

(5) 相談支援機能強化事業等の活用に関する協議を行うこと。

(6) 障害者の権利擁護等に関する協議を行うこと。

(構成)

第3条 協議会は、委員18人以内で構成する。

2 委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、相談支援事業者、教育関係機関の者、雇用関係機関の者、障害者及び障害者の福祉に関する活動に従事する者のうちから、町長が任命する。

(委員の任期)

第4条 関係行政機関の職員以外の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 関係行政機関の職員以外の委員は、再任されることができる。

3 関係行政機関の職員のうちから任命される委員の任期は、その職にある間とする。

(会長等)

第5条 協議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を行う。

(会議)

第6条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。ただし、委員の任期満了等に伴い新たに組織された協議会の最初に開催される会議は、町長が招集する。

2 協議会の会議の議長は、会長が務める。

3 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(個別ケア会議)

第7条 協議会に必要に応じて困難事例への対応を個別に協議するため個別ケア会議を置く。

2 個別ケア会議に必要な事項は、会長が別に定める。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、福祉部福祉課で処理する。

(守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年2月20日条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

時津町障害者等地域自立支援協議会条例

平成18年9月29日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 条例第19号
平成25年2月20日 条例第1号