○時津町障害支援区分認定調査員設置要綱

平成18年3月31日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、時津町一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規則(平成10年規則第21号。以下「規則」という。)第13条の規定に基づき、時津町障害支援区分認定調査員(以下「認定調査員」という。)の勤務条件の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第20条に規定する障害支援区分の認定及び支給要否決定を行うための調査を行うため、福祉部福祉課に認定調査員を置く。

(任命)

第3条 認定調査員は、次に掲げる要件に該当する者のうちから、町長が任命する。

(1) 都道府県又は指定都市が行う障害支援区分認定調査員研修を修了し、当該研修を修了した旨の名簿に登載された者

(2) 年齢が60歳未満である者

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める場合は、同項各号に掲げる要件に該当しない者を任命することができる。

(任期)

第4条 認定調査員の任期は、1年とする。ただし、年度の途中において任命された者の任期は、当該年度の末日までとする。

2 認定調査員は、再任されることができる。

(身分)

第5条 認定調査員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定に基づき任命される一般職の非常勤職員とする。

(登録申請書等)

第6条 認定調査員となった者は、次に掲げるものを町長に提出しなければならない。ただし、再任用された者は、第3号に規定する身元保証書を除き、この限りでない。

(1) 履歴書(様式第1号)

(2) 誓約書(様式第2号)

(3) 身元保証書(様式第3号)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項第3号に規定する身元保証書については、次の要件を具備した身元保証人2人を立てなければならない。

(1) 独立の生計を営む者であること。

(2) 一定の収入があり、地方税を滞納していないこと。

3 認定調査員は、第1項の提出書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。

(職務)

第7条 認定調査員は、福祉課長の指揮監督を受け、居宅者又は施設入所者の障害支援区分認定に係る訪問調査及びこれに関連する事務を行うものとする。

(勤務状況の報告)

第8条 認定調査員は、原則として、毎月5日までに前の月の勤務状況を報告するとともに、その支持を受けなければならない。

(勤務時間等)

第9条 認定調査員は、福祉課長の命により、その指示された期限までに第7条に規定する業務を行うものとし、始業時刻、終業時刻及び週休日は定めないものとする。

2 福祉課長は、認定調査員に業務を行わせるときは、調査1件当たりの事務処理時間及び前条に規定する勤務状況の報告等を考慮し、認定調査員の勤務時間を4週間を超えない期間につき1週間当たり29時間を超えないように割り振るものとする。

3 福祉課長は、認定調査員が4週間毎の期間につき4日以上の週休日を設けることができるよう、業務を割り振るものとする。

(報酬)

第10条 認定調査員に支給する報酬は、規則別表第1のとおりとする。

2 前項の報酬は、認定調査員が既に調査に着手している場合にあっては、法第20条に規定する介護給付費等支給申請の取下げ等により調査が完了しない場合であっても支給する。

(服務)

第11条 認定調査員は、常に公平な立場を保持して訪問調査しなければならない。

2 認定調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 訪問調査員は、職務を遂行するに当たっては、この告示に定めるもののほか、関係法令を遵守し、かつ、福祉課長の指示に従わなければならない。

(身分証明証)

第12条 認定調査員は、常に身分証明証(様式第4号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 認定調査員は、退職し、又は解職されたときは、直ちに身分証明証を返還しなければならない。

(解職)

第13条 町長は、認定調査員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 服務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 認定調査員としてふさわしくない非行があった場合

(3) 勤務成績が良くない場合

(4) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(5) 前各号に規定するもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(社会保険)

第14条 認定調査員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(災害補償)

第15条 認定調査員の災害補償については、長崎県市町村総合事務組合の町村非常勤職員公務災害補償等条例に定めるところによる。

制定文 抄

平成18年4月1日から適用する。

改正文(平成21年6月26日告示第49号)

平成21年7月1日から適用する。

改正文(平成25年3月27日告示第23号)

平成25年4月1日から適用する。

改正文(平成26年3月25日告示第14号)

平成26年4月1日から適用する。

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時津町障害支援区分認定調査員設置要綱

平成18年3月31日 告示第20号

(平成26年4月1日施行)