○時津町障害者等日常生活用具給付費の支給に関する要綱

平成18年9月29日

告示第72号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、在宅の障害者及び障害児の日常生活上の便宜を図るための用具(以下「用具」という。)の購入及び貸与(以下「購入等」という。)に要する費用(以下「給付費」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 給付費支給の対象者は、町内に住所を有する法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)のうち、別表の障害及び程度等の欄に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により給付の対象となる用具の貸与及び購入費の支給を受けられる者は、給付対象者としないものとする。

(用具の種目)

第3条 給付費支給の対象となる用具の種目は、別表の種目の欄に掲げる用具とする。ただし、次条に規定する申請者が既に給付費支給を受けている用具と同一の用具の給付費支給を希望する場合においては、次の各号のいずれかに該当するときを除き、原則として給付費支給の対象外とする。

(1) 別表の耐用年数の欄に規定する期間を経過する前に、修理不能により使用が困難となったとき。

(2) 別表の耐用年数の欄に規定する期間を経過した後で、修理不能の場合若しくは再度購入する方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が障害者等の用具の使用効果が向上するとき。

2 町長が給付費を支給することのできる用具の数は、1種目につき1個とするが、その障害者等の障害の状況又は職業更生上町長が特に必要と認めた場合は、2個の購入に関する給付費を支給することができるものとする。

3 点字図書の購入に要する費用の支給にあたっては、時津町障害者等点字図書給付費支給事業実施要綱(平成18年告示第74号)の定めるところによるものとする。

4 居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事に要する費用(以下「住宅改修費」という。)の支給にあたっては、時津町障害者等住宅改修費支給事業実施要綱(平成18年告示第73号)の定めるところによるものとする。

(申請)

第4条 給付費の支給に関する申請は、法第4条第1項に規定する障害者にあっては当該障害者が、法第4条第2項に規定する障害児にあっては当該障害児の保護者(以下「申請者」という。)が、町長に対し、障害者等日常生活用具給付費支給申請書(様式第1号)に、第10条の規定による登録をされた用具の販売又は貸与(以下「販売等」という。)を行う業者(以下「登録業者」という。)の見積書その他必要な書類を添付して、行うものとする。

(支給要否決定等)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、当該障害者等の身体的状況及び家庭の環境等を勘案して給付費の要否の決定を行うものとする。

2 町長は、給付費の支給の決定を行ったときは、障害者等日常生活用具給付費支給決定通知書(様式第2号)及び障害者等日常生活用具給付費支給券兼代理受領に関する委任状(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

3 町長は、不支給の決定を行ったときは、障害者等日常生活用具給付費不支給決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(契約等)

第6条 前条第2項の給付費の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、決定後速やかに登録業者と用具の購入等に関する契約を締結しておかなければならない。

2 支給決定者は、登録業者に障害者等日常生活用具給付費支給券兼代理受領に関する委任状(様式第3号)を提示して当該用具の購入等を行うものとする。

(登録業者の責務)

第7条 登録業者は、支給対象者が購入等に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支給決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(給付費の支給)

第8条 町長は、支給決定者が用具の購入等を行ったときは、次項及び第3項に定めるところにより、当該支給決定者に対し、当該用具の購入等に要した費用について、給付費を支給する。

2 給付費の額は、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

(1) 同一の月に行った用具の購入等について、別表の基準額の欄に掲げる基準額(その額が現に用具の購入等に要した費用の額を超えるときは、当該現に用具の購入等に要した費用の額)を合計した額

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める額(当該額が前号に掲げる額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)(以下「負担上限額」という。)

3 前項の負担上限額の算定にあたっては、用具の購入等により利用者が負担することとなる額と他制度により利用者が負担することとなる額とを合算して負担上限額とはしない。

(給付費の代理受領)

第9条 登録業者は、支給決定者が当該登録業者から用具の購入等を行ったときは、当該支給決定者からの委任に基づき、当該支給決定者が支払うべき用具の購入等に要した費用について、給付費として当該支給決定者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、町長から支払いを受けることができる。

2 前項の場合において、登録業者は、請求書に当該支給決定者から受け取った障害者等日常生活用具給付費支給券兼代理受領に関する委任状(様式第3号)を添付し、町長に提出するものとする。

3 町長は、登録業者から給付費の請求があったときは、内容を審査の上、支払うものとする。

4 第1項の規定による支払いがあったときは、当該支給決定者に対し、給付費の支給があったものとみなす。

5 登録業者は、第1項の規定による支払いを受けた場合には、当該支給決定者に対し、当該支給決定者に係る給付費の額を通知することとする。

(業者の登録)

第10条 用具の販売等を行う業者の登録は、当該事業を行う業者ごとに行う。

(業者に係る登録の届出)

第11条 前条の登録を受けようとする者は、障害者等日常生活用具販売等業者登録申出書(様式第5号)に町長が別に定めるものを添えて、町長へ届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届出を行った者が本告示の規定に従って用具の販売等を継続的に実施することができる者であると認める場合に前条の登録を行うものとする。

(登録の通知)

第12条 町長は、第10条の登録を行ったときは、当該登録業者に通知するものとする。

(登録の取消し)

第13条 町長は、登録業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録業者に係る第10条の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部又は一部の効力を停止することができる。

(1) 給付費の支給に関し不正があったとき。

(2) 登録内容に虚偽の報告があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、業者が用具の納入等のサービスに関し著しく不正又は不当な行為をしたとき。

(支給決定者の責務)

第14条 用具の購入等に関する支給決定者は、当該用具を他に譲渡し、交換し、転売し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、前項のいずれかに該当すると認めたときは、当該給付費の全部又は一部を返還させるものとする。

3 用具の貸与に関する支給決定者は、当該用具を毀損し、又は滅失したときは、町長へその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

制定文 抄

平成18年10月1日から適用する。

改正文(平成19年9月28日告示第57号)

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成24年3月30日告示第24号)

平成24年4月1日から適用する。

改正文(平成25年3月27日告示第23号)

平成25年4月1日から適用する。

改正文(平成27年3月24日告示第11号)

平成27年4月1日から適用する。

改正文(平成28年2月29日告示第7号)

平成28年4月1日から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第63号)

平成28年4月1日から適用する。

別表(第2条、第3条、第8条関係)

日常生活用具の種目及び性能

区分

種目

障害及び程度等

仕様・性能等

耐用年数

基準額

(円)

購入

介護・訓練支援用具

特殊寝台

①身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、寝たきりの状態にあるもので18歳以上のもの

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

154,000

特殊マット

①身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級であるもの(常時介護を要する者に限る。)

②身体障害者手帳の交付を受けた児童のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として3歳以上のもの(常時介護を要する児童に限る。)

③児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)として判定され障害の程度が重度又は最重度であるもので、原則として3歳以上のもの

④障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、寝たきりの状態にあるもので、原則として3歳以上のもの

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止するためマット(寝具)にビニール等の加工をしたもの

5年

19,600

特殊尿器

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級であるもので、原則として学齢児以上のもの(常時介護を要する者に限る。)

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、自力で排尿できないもので、原則として学齢児以上のもの

尿が自動的に吸引されるもので身体障害者(児)、難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

67,000

入浴担架

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として3歳以上のもの(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

身体障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

82,400

体位変換器

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として学齢児以上のもの(下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、寝たきりの状態にあるもので、原則として学齢児以上のもの

介助者が身体障害者(児)、難病患者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

15,000

移動用リフト

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として3歳以上のもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、下肢又は体幹機能に障害のあるもので、原則として3歳以上のもの

介護者が身体障害者(児)、難病患者等を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

159,000

訓練いす

身体障害者手帳の交付を受けた児童のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として3歳以上のもの

原則として付属のテーブルをつけるものとする。

5年

33,100

(付属品等)

テーブル:上記金額に含む。

訓練用ベッド

①身体障害者手帳の交付を受けた児童のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として学齢児以上のもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、下肢又は体幹機能に障害のあるもので、原則として学齢児以上のもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

159,200

自立生活支援用具

入浴補助用具

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の記載があり、入浴に介助を必要とするもので、原則として3歳以上のもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、入浴に介助を必要とするもので、原則として3歳以上のもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障害者(児)、難病患者等又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

90,000

便器

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級であるもので、原則として学齢児以上のもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、常時介護を要するもので、原則として学齢児以上のもの

身体障害者(児)、難病患者等が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

4,450

(付属品等)

手すりを付けた場合5,400円増し

歩行補助つえ

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、当該手帳に身体上の障害(平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害にかかるものに限る。)の記載があるもの

・主体 木材(十分な強度を有するもの)

・外装 ニス塗装

3年

2,310

(付属品等)

夜光材付の場合430円増し

全面夜光材付の場合 1,260円増し

外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合 273円増し

歩行補助つえ

上記に同じ

・主体 軽金属

・外装 塗装なし

3年

3,150

(付属品等)

夜光材付の場合430円増し

全面夜光材付の場合 1,260円増し

外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合 273円増し

移動・移乗支援用具

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に身体上の障害(平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害にかかるものに限る。)の記載があり、家庭内の移動等において介助を必要とするもので、原則として3歳以上のもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、下肢が不自由なもので、原則として3歳以上のもの

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

ア 身体障害者(児)、難病患者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

8年

60,000

頭部保護帽

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、当該手帳に身体上の障害(平衡機能又は下肢若しくは体幹機能にかかるものに限る。)の記載があるもの

②児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)として判定された者のうち障害の程度が重度又は最重度であるもので、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

③てんかんの発作等により頻繁に転倒する精神障害者

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの

A:レディメイド

B:スポンジ、革を主材料に製作

C:スポンジ、革、プラスチックを主材料に製作

3年

A:12,160

B:15,656

C:37,852

特殊便器

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(肢体不自由のうち上肢にかかるものに限る。)の程度が1級又は2級のもので、原則として学齢児以上のもの

②児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)として判定され、障害の程度が重度又は最重度であり訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者で、原則として学齢児以上のもの

③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、上肢機能に障害のあるもので、原則として学齢児以上のもの

障害者(児)、難病患者等が足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの及び障害者(児)、難病患者等を介護している者が容易に使用し得るもので温風装置を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

151,200

火災警報器

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に記載された障害の程度が1級又は2級のもの、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)として判定され、障害の程度が重度又は最重度のもの、精神障害者で火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者で火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの(当該障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

15,500

自動消火器

上記に同じ

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

8年

28,700

電磁調理器

①身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち視覚障害1級又は2級のもの(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

②児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児(者)として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるもので、18歳以上のもの

障害者が容易に使用し得るもの

6年

41,000

歩行時間延長信号機用小型送信機

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち視覚障害1級又は2級のもので、原則として学齢児以上のもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10年

7,000

聴覚障害者用屋内信号装置

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち聴覚障害1級又は2級のもの(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

聴覚障害者が音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

87,400

在宅療養等支援用具

透析液加温器

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち腎臓機能障害1級又は3級のもので自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行うもの(原則として3歳以上の者に限る。)

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

51,500

ネブライザー(吸入器)

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち呼吸器機能障害1級又は3級のもの若しくは同程度の身体障害者(児)であって必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、呼吸器機能に障害があるもので、原則として学齢児以上のもの

身体障害者(児)、難病患者等が容易に使用し得るもの

5年

36,000

電気式たん吸引器

上記に同じ

上記に同じ

5年

56,400

酸素ボンベ運搬車

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち医療保険における在宅酸素療法を行うもの

身体障害者が容易に使用し得るもの

10年

17,000

盲人用体温計(音声式)

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち視覚障害1級又は2級のものであって、原則として学齢児以上のもの(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

9,000

盲人用体重計

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち視覚障害1級又は2級のもの(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

18,000

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、人工呼吸器の装着が必要なもの

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

5年

157,500

排泄管理支援用具

蓄便袋

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に直腸の機能障害にかかる記載がされているもので、人工肛門の造設等が行われ、腹壁から排便があり、採便の袋を装着する必要があるもの

(施設入所者等を含む。)

(1回の申請につき6月分の給付費の支給を限度とする。)

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋とする。

ラテックス製又はプラスチックフィルム製

月額8,858

(付属品等)

皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるもの:上記金額に含む。

蓄尿袋

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に膀胱の機能障害にかかる記載がされているもので、人工膀胱の造設等が行われ、腹壁から排尿があり、採尿の袋を装着する必要があるもの

(施設入所者等を含む。)

(1回の申請につき6月分の給付費の支給を限度とする。)

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で尿処理用のキャップ付とする。

ラテックス製又はプラスチックフィルム製

月額11,639

(付属品等)

皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるもの:上記金額に含む。

紙おむつ・脱脂綿・サラシ・ガーゼ・洗腸装具等衛生用品

ストマ装具の使用が困難な者、脳原性運動機能障害等により排尿排便の意思表示が困難な者、先天性疾患(先天性鎖肛を除く)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害のある者、先天性疾患(先天性鎖肛を除く)に起因する神経障害による高度の排便機能障害のある者又は先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者で3歳以降のもの。(施設入所者等を含む。)

(1回の申請につき6月分の給付費の支給を限度とする。)

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

月額12,600

収尿器(男性用)

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、当該手帳に肢体不自由にかかる障害の記載があり、尿失禁のあるもの(施設入所者等を含む。)

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるものとする。

ラテックス製又はゴム製

1年

A:普通型

7,931

B:簡易型

5,871

収尿器(女性用)

上記に同じ

A:普通型

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの

B:簡易型

ポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付(採尿袋20枚を1組とする。)

1年

A:普通型

8,755

B:簡易型

6,077

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

①身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳記載の身体上の障害(下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)に係るものに限る。)の程度が1級~3級であるもので、学齢児以上のもの(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害1級又は2級の者に限る。)

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者のうち、下肢又は体幹機能に障害のあるもので、学齢児以上のもの(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢機能に障害のある者に限る。)

身体障害者(児)、難病患者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000

情報・意思疎通支援

用具

携帯用会話補助装置

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に音声若しくは言語機能障害又は肢体不自由にかかる記載がされており、発声・発語に著しい障害を有するもので、原則として学齢児以上のもの

携帯式で、ことばを発声又は文章に変換する機能を有し、身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

98,800

情報・通信支援用具

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に身体上の障害(視覚障害又は上肢不自由にかかるものに限る。)の記載があり、かつ当該障害の程度が1級又は2級であるもの(パーソナルコンピュータを使用することで社会参加が見込まれ、障害があることにより周辺機器やソフト等を必要とする、原則として学齢児以上の者に限る。)

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

100,000

点字ディスプレイ

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち、視覚障害2級以上のものであって、必要と認められるもの

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

383,500

点字器(標準型)

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に視覚障害にかかる記載があるもの

・32マス18行

・両面書

・真鍮板製

(付属品として点筆を含む。)

7年

10,712

点字器(標準型)

上記に同じ

・32マス18行

・両面書

・プラスチック製

(付属品として点筆を含む。)

7年

6,798

点字器(携帯用)

上記に同じ

・32マス4行

・片面書

・アルミニューム製

(付属品として点筆を含む。)

5年

7,416

点字器(携帯用)

上記に同じ

・32マス12行

・片面書

・プラスチック製

(付属品として点筆を含む。)

5年

1,699

点字タイプライター

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち視覚障害1級又は2級のもので、原則として就学若しくは就労しているか又は就労が見込まれるもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

63,100

視覚障害者用ポータブルレコーダー

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち視覚障害1級又は2級であって、原則として学齢児以上のもの

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの。又は、音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

A:録音再生機85,000

B:再生専用機35,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置

上記に同じ

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

99,800

視覚障害者用拡大読書器

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に視覚障害に関する記載があり、本装置により文字等を読むことが可能になるものであって、原則として学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

198,000

盲人用時計

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち視覚障害1級又は2級であるもの(音読式は、原則として上記の要件に加え、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を対象とする。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

触読式

10,300

音読式

13,300

聴覚障害者用通信装置

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に聴覚障害にかかる記載があるもの又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、身体障害者(児)が容易に使用できるもの

5年

30,000

聴覚障害者用情報受信装置

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に聴覚障害に関する記載があり、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

88,900

人工喉頭(笛式)

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち咽頭を摘出したもの

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

4年

5,150

(付属品等)

気管カニューレ付きは3,193円増し

人工喉頭(電動式)

上記に同じ

顎下部等にあてた電動板を駆動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

5年

72,203

(付属品等)

上記価格は電池又は充電器を含む。

点字図書

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、主に情報の入手を点字によっている視覚障害者(児)

点字により作成された図書

視覚障害者用ワードプロセッサー

身体障害者手帳の交付を受けた者のうち当該手帳に視覚障害にかかる記載があるもので、原則として学齢児以上のもの(施設等での共同利用の場合に限る。)

編集、校正機能を持ち日本点字表記法に基づき、入力した文書を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができる性能を有するもの

1,030,000

貸与

福祉電話

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として1級又は2級の者)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められ、かつファックスの貸与にかかる給付費を支給されているもの(身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

身体障害者が容易に使用し得るもの

新規設置に係る費用

83,300

(上記金額には、設置に必要な架設工事費及び電話加入料を含む。)

ファックス

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者のうち聴覚機能障害2級若しくは3級又は音声機能若しくは言語機能障害3級であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められるもの(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

身体障害者が容易に使用し得るもの

月額7,700

(注)

1 乳幼児期以前の非通行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

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時津町障害者等日常生活用具給付費の支給に関する要綱

平成18年9月29日 告示第72号

(平成28年3月31日施行)

体系情報
要綱類集/第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第72号
平成19年9月28日 告示第57号
平成24年3月30日 告示第24号
平成25年3月27日 告示第23号
平成27年3月24日 告示第11号
平成28年2月29日 告示第7号
平成28年3月31日 告示第63号