○時津町地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会設置条例

平成18年12月26日

条例第32号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切、公正かつ中立な運営を確保するとともに、地域密着型サービスに関して、法第42条の2第5項、第78条の2第6項及び第78条の4第6項に規定する必要な措置を講じるため並びに第78条の4第1項から第3項までに規定される地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるにあたり、介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るため時津町地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) センターの設置等に関すること。

(2) センターの運営及び評価に関すること。

(3) センターの職員の確保に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、地域包括ケアに関すること。

(5) 地域密着型サービス事業者の指定及び指定基準に関すること。

(6) 地域密着型サービスの介護報酬の設定に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、地域包括支援センター及び地域密着型サービスに関して町長が必要と認めること。

(組織)

第3条 運営協議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 保健医療関係者

(2) 社会福祉関係者

(3) 民間事業所の代表者

(4) 介護保険被保険者の代表者

(5) 学識経験者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 運営協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選任する。

3 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 運営協議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

2 運営協議会の会議の議長は、会長が務める。

3 運営協議会の会議は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4 運営協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 会長は、所掌事務について必要があると認めるときは、この会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を求めることができる。

(庶務)

第8条 運営協議会の庶務は、福祉部高齢者支援課で処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後、最初に委嘱される委員の任期については、第4条の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

附 則(平成19年3月22日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月22日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

時津町地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会設置条例

平成18年12月26日 条例第32号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年12月26日 条例第32号
平成19年3月22日 条例第2号
平成22年2月22日 条例第1号
平成24年3月21日 条例第4号