○時津町地域包括支援センター運営規程

平成19年3月27日

告示第12号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の39第2項の規定に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、町に時津町地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業所の名称等)

第2条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 時津町地域包括支援センター

(2) 所在地 時津町元村郷14番地1

(実施日及び実施時間)

第3条 センターの業務の実施日及び実施時間は、次のとおりとする。

(1) 実施日 時津町の休日を定める条例(平成元年条例第25号)第1条に規定する町の休日を除く日

(2) 実施時間 時津町執務時間規則(平成4年規則第27号)に規定する職員の勤務時間

(運営の方針)

第4条 センターの保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士及びその他の従業者(以下「担当職員」という。)は、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう高齢者の立場に立って、自立した日常生活の支援を行うものとする。

2 センターの業務に従事するにあたっては、担当職員は、関係する市町村又は地域の保健、福祉、医療等の関係機関や地域福祉を支える様々な関係者等と連携を図り、適正な介護予防サービスの提供に努めるものとする。

3 前2項に掲げるもののほか、担当職員は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)その他関係法令等を遵守し、センターの業務に従事するものとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 センターに勤務する職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1名

(2) 保健師 1名

(3) 主任介護支援専門員 1名

(4) 社会福祉士その他これに準ずる者 1名

2 前項の規定にかかわらず、必要がある場合は、保健師若しくは社会福祉士を増やし、又は介護支援専門員、経験ある看護師若しくは事務職員を置くことができる。

3 前2項の職員の職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者は、担当職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

(2) 担当職員(事務職員を除く。)は、包括的支援事業及び指定介護予防支援の提供を行う。

(3) 事務職員は、センターの業務に関して必要な事務を行う。

(実施主体)

第6条 センターが行う事業の実施主体は、時津町とする。

(事業の内容)

第7条 センターは、次に掲げる事業を実施する。

(1) 法第8条の2第18項に規定する介護予防支援事業

(2) 法第115条の39第1項に規定する包括的支援事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業

(利用料)

第8条 センターの利用に関する費用は、原則として無料とする。ただし、第7条第1号に規定する介護予防支援事業を利用する者は、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)で定める額(以下「利用料」という。)を支払わなければならない。

2 前項ただし書にかかわらず、法第58条第4項の規定により利用料が支払われる場合は、この限りでない。

(事業の実施地域)

第9条 事業の実施地域は、原則として時津町とする。

(事故発生時の対応)

第10条 担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供等により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

(守秘義務)

第11条 管理者及び担当職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(研修)

第12条 管理者は、担当職員の質的向上を図るため、研修の機会を設けなければならない。

2 担当職員が前項の研修を受講する際には、管理者は担当職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文 抄

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成22年2月22日告示第15号)

平成22年4月1日から適用する。

時津町地域包括支援センター運営規程

平成19年3月27日 告示第12号

(平成22年4月1日施行)