○時津町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成19年3月27日

告示第15号

(目的)

第1条 この告示は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であって介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減措置を講ずることにより、訪問介護、夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(軽減の対象者)

第2条 本事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

(2) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

(軽減の割合)

第3条 本事業の対象者の軽減後の利用者負担割合は0パーセントとする。

(申請等)

第4条 利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容の審査を行い、その結果について、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に速やかに通知するものとする。

3 町長は、当該申請者が第2条各号に規定する軽減対象者であると認めたときは、当該申請者に対し訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を速やかに交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第5条 認定証の有効期間は、当該申請を行った月の初日から、その月の属する年度の翌年度(当該申請を行った月が4月、5月、6月又は7月の場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(認定証の提示)

第6条 第4条の規定により認定証の交付を受けた対象者は、訪問介護等の事業を受けようとするときは、当該事業者に対して被保険者証に認定証を添えて提示し、利用者負担額の減額を受けるものとする。

(その他の事業による軽減措置との適用関係)

第7条 時津町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成19年告示第8号)による事業との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行うものとする。

2 法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給の適用については、本事業に基づく軽減措置を受けた後の利用者負担額について行うものとする。

(所得状況の確認)

第8条 町長は、毎年8月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認等必要な認定を行うものとする。なお、いったん本事業の対象外となった者については、翌年度以降も対象者とはしないものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(経過措置)

第10条 この告示の適用の日前までに、西彼杵広域連合障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱(平成12年西彼杵広域連合要綱第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

制定文 抄

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成21年4月1日告示第33号)

平成21年4月1日から適用する。

改正文(平成25年3月27日告示第23号)

平成25年4月1日から適用する。

改正文(平成27年7月30日告示第46号)

平成27年4月1日から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第63号)

平成28年4月1日から適用する。

改正文(平成30年5月23日告示第42号)

平成30年4月1日から適用する。

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時津町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成19年3月27日 告示第15号

(平成30年5月23日施行)